よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料2】病床転換助成事業について (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58958.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第195回 6/19)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

新たな地域医療構想に関するとりまとめ(抜粋)

3.現行の地域医療構想の評価と課題
(2)評価と課題

○ 病床機能報告上の病床数について、2015 年から 2023 年にかけて、125.1万床から 119.2 万床になり、2025 年の必要病床数である
119.1 万床と同程度の水準となっている。また、機能別の病床数をみると、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するなど、2025 年の
必要病床数の方向性に沿って、全体として地域医療構想の進捗が認められる。
○ また、療養病床における医療区分1の入院患者の 70%に該当する患者、一般病床における医療資源投入量の少ない患者(C3基準未満の患
者)及び療養病床の受療率の地域差解消による減少分をあわせて、約 30 万床について、入院から在宅医療等に移行することとしていたが、
介護医療院の創設等の取組が進み、以下のとおり、概ね達成しているといえる。

・ 療養病床の医療区分1入院患者に係る病床について、2025 年に 12.8 万床(病床の機能分化・連携を進めない場合)と推計されていた
ところ、2022 年度の診療実績データに基づく 2025 年時点の推計によると、3.0 万床程度となり、76%減少している。
・ 一般病床における医療資源投入量の少ない患者(C3基準未満の患者)について、2025 年に 11.8 万床(病床の機能分化・連携を進め
ない場合)と推計されていたところ、2022 年度の診療実績データに基づく 2025 年時点の推計によると、4.3 万床程度となり、64%減
少している。
・ 療養病床の受療率の地域差解消により、療養病床が上記以外で 2025 年までに 11.9 万床減少すると推計していたところ、2022 年度の
診療実績データに基づく 2025 年時点の推計によると、11.0 万床の減少となる。
○ 他方、現行の地域医療構想については、以下のような課題が指摘されている。
病床数の議論が中心となり、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論がなされにくい。また、外来医療、在宅医療等の地域の医
療提供体制全体の議論がなされていない。
病床機能報告制度において、高度急性期と急性期、急性期と回復期の違いがわかりづらい。

機能別の必要病床数は患者単位のデータから設定され、病棟単位で報告される実際の病床数との間で差異が生じている。
必要病床数と基準病床数の関係がわかりづらい。

27