いるところである。一方、近年、全体の輸出入額の総額は増加しているものの、
治療機器等の大幅な輸入超過により、依然全体として輸入超過の状態である
。

10,11



欧米等の先進国に加え、医療の高度化が進みつつあり医療機器の市場が急拡大し
ているアジア等の新興国・途上国への日本企業の展開が重視されており、新興
国・途上国に対して、各国の医療環境や医療ニーズ等を十分に踏まえつつ、高品
質な日本の医療機器や当該機器を活用するための医療技術や医療サービス（以下
「医療機器・技術・サービス」という。
）を提供することを推進するとともに、
日本が長年培ってきた経験や知見を生かし、相手国の医療システムの構築・強化
に協力することに取り組んでいる。



また、産業化の視点としては、国際競争力のあるコア技術を構築し、国内外の
KOL との強い連携の下、開発した先進的な医療機器による、先進国における市場
獲得を積極的に支援している。加えて、アジア健康構想・アフリカ健康構想の
下、アジア、アフリカ等の新興国・途上国の医療の実情やニーズに適した医療機
器等の提供等の協力を通じて、相手国の医療の発展に寄与する持続的な事業展開
を行うことにより、日本の産業競争力の強化を図ってきた。



これらの取組は一定の成果が得られており、引き続き取り組む必要があるが、こ
れらに加えて新興国・途上国の市場獲得の一手となり得るＷＨＯの認証制度取得
や国連等が実施する国際公共調達の活用をさらに推進することも必要である。



さらに、国際展開に関する支援が様々な組織で実施されているにもかかわらず、
課題を抱える企業が適した組織にアプローチできていない状況があり、産官の各
ステークホルダー間の連携を強化するとともに、個別企業の支援機能をより強化
する必要がある。

○ 総合的かつ計画的に実施すべき施策
＜協力覚書を踏まえた日本の技術・医療機器の展開支援＞


各国との協力覚書を踏まえ、相手国の医療の発展に貢献する有望な医療機器・技
術・サービスの国際展開の後押しに取り組む。
［◎内官、総、厚、経］

＜海外の医療従事者・医療機関との関係構築による展開支援＞


医療機器・技術・サービスの国際展開において、特に途上国では現地の医療従事

10

厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

11

ただし、この輸入金額には日本企業が海外拠点で製造した医療機器が一定数含まれ、輸

出金額には日本企業が海外拠点で製造し、日本以外に輸出した医療機器が含まれないこと
に留意が必要である。
22