成 10 年法律第７号。以下「NPO 法」という。）

修の支援を実施した。

の円滑な運用に取り組んだ。また、NPO 法人
運営に係る手続の簡素化・効率化の観点から、

社会活動を推進するリーダーの育成・支援、関

NPO 法に基づく各種事務をオンライン化した

係者間のネットワーキングに資することを目的

システムの利用を促進した。

に、地域参加に関心を持つ者が情報交換や多様

また、
開発途上国からの要請に見合った技術・

な課題についての議論を行う「高齢社会フォー

知識・経験を有し、かつ開発途上国の社会や経

ラム」を毎年行っており、令和６年度において

済の発展への貢献を希望する国民が、JICA 海

は、11 月に愛媛県松山市で開催した。さらに、

外協力隊員（対象：20 歳から 69 歳まで）とし

年齢にとらわれず自由で生き生きとした生活を

て途上国の現場で活躍する、独立行政法人国際

送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社

協力機構を通じた事業（JICA ボランティア事

会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体

業）を引き続き推進した。
NPO や企業等の多様な主体と連携・協働し

ては、個人 49 名及び 29 団体を選考し、社会参

て、社会教育施設における活動のみならず、環

加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実

境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野に

施した。

おける学習活動の支援を通じて、人づくりや地
域づくりに携わると期待される「社会教育士」

イ

高齢者の余暇時間等の充実

の制度が、令和２年度から開始され、令和５年

高齢者等がテレビジョン放送を通じて情報ア

度末までに 7,000 人超に称号が付与された。ま

クセスの機会を確保できるよう、字幕放送、解

た、社会教育士等の社会教育人材の継続的な学

説放送及び手話放送の充実を図るため、平成 30

びの機会の確保等を図るとともに、社会教育人

年２月にテレビジョン放送事業者の字幕放送等

材ネットワークを構築するため、令和６年度か

の令和９年度までの普及目標値を定めた「放送

ら新たに教育委員会に委託し社会教育士フォ

分野における情報アクセシビリティに関する指

ローアップ研修を実施した（令和６年度は北海

針」を策定し、令和５年 10 月に同指針を改定

道、和歌山県の２箇所）
。

した。本指針に基づき、各放送事業者は字幕放
送等の普及に取り組んでおり、本指針対象番組
に対する字幕放送の令和５年度実績において、
日本放送協会（NHK）総合テレビジョン及び
キー５局では約 100％を引き続き達成した。

４

生活環境

（１）豊かで安定した住生活の確保
「住生活基本計画（全国計画）
」
（令和３年３
月 19 日閣議決定）に掲げた目標（
〔１〕
「新た

②

地域住民を支援する専門人材・団体の活動

な日常」や DX の進展等に対応した新しい住

基盤の整備

まい方の実現、
〔２〕頻発・激甚化する災害新

市民や NPO 等の活動環境を整備するため、

ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と

認定 NPO 法人等の寄附税制の活用促進に取り

被災者の住まいの確保、
〔３〕子どもを産み育

組むとともに、「特定非営利活動促進法」（平

てやすい住まいの実現、
〔４〕多様な世代が支
113

第２節 分野別の施策の実施の状況

等を毎年広く紹介しており、令和６年度におい

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

また、
高齢者の社会参加や世代間交流の促進、

第２章

旅館・ホテル等におけるバリアフリー化への改