施設の整備のうち学校以外の公共施設との複合

生涯学習の振興に向けて、平成２年に「生涯

化・集約化を伴う改築及び長寿命化改修につい

学習の振興のための施策の推進体制等の整備に

て、一定の条件の下、国庫補助率を引き上げて

関する法律」
（平成２年法律第 71 号）が制定さ

いる（１／３から１／２）
。

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

身近な場やオンラインでの学習機会の充実

第２章

④

れ、推進体制の整備が図られた。その後、平成
18 年に改正された「教育基本法」（平成 18 年法

ウ

文化活動の振興
国民文化祭の開催等による幅広い年齢層を対

さらにこの理念の実現のために、「社会教育法

象とした文化活動への参加機会の提供、国立の

等の一部を改正する法律」（平成 20 年法律第 59

博物館等における高齢者に対する優遇措置やバ

号）においても「生涯学習の振興への寄与」が

リアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実を通

明示された。これらの法律や中央教育審議会の

じて多様な文化活動の振興を図った。また、博

答申等に基づき、国民一人一人が生涯を通して

物館・美術館等を中核として、社会的・地域的

学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会

な課題への対応に先進的に取り組む事業を補助

の提供、学習した成果が適切に評価されるため

する中で、文化活動の推進を図る取組を支援

の仕組み作り等、「生涯学習社会」の実現のた

した。

第２節 分野別の施策の実施の状況

律第 120 号）で生涯学習の理念（第３条）が、

めの取組を進めた。
エ
ア

社会教育の振興

スポーツ活動の振興
いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実

地域住民の身近な学習拠点である公民館を始

現するため、
「スポーツによる地域活性化推進

めとする社会教育施設等において、幅広い年齢

事業」を活用し、スポーツを通じた地域の活性

層を対象とした多様な学習機会の充実を促進

化を推進するとともに、スポーツ行事の実施等

した。

の各種機会を通じて多様なスポーツ活動の振興

また、高齢者等の社会的に孤立しがちな住民

を図った。

の社会参画促進を図るため、行政や各種団体等
で社会教育に携わる者を対象に、学びを通じた
社会参画の実践による社会的孤立の予防・解消
を図る方策を共有した。

オ

自然とのふれあい
国立公園等の利用者を始め、国民の誰もが自

然とふれあう活動が行えるよう、自然ふれあい
施設や自然体験活動等の情報をインターネット

イ

学校機能・施設の地域への開放

等を通じて提供した。

学校は地域コミュニティの核となることか
ら、児童生徒が地域住民とともに創造的な活動
を企画・立案したり交流したりするための「共
創空間」を生み出す必要があることや、他の公
共施設との複合化等を通じて、児童生徒や地域
住民にとって多様な学習環境を創出する必要が
あることなどを周知している。また、公立学校
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