ア

9,000 万人を割り込む総人口

19 年に 33.3％となり、国民の３人に１人が 65

我が国の総人口は、長期の減少過程に入って

歳以上の者となると見込まれている。令和 25

おり、令和 13 年に人口１億 2,000 万人を下回っ

年以降は 65 歳以上人口が減少に転じても高齢

た後も減少を続け、令和 38 年には１億人を割っ

化率は上昇を続け、令和 52 年には 38.7％に達

て 9,965 万人となり、令和 52 年には 8,700 万人

して、国民の 2.6 人に１人が 65 歳以上の者とな

になると推計されている（図１－１－２）。

る社会が到来すると推計されている。総人口に
占める 75 歳以上人口の割合は、令和 52 年には

イ

2.6 人に１人が 65 歳以上、約４人に１

25.1％となり、約４人に１人が 75 歳以上の者と

人が 75 歳以上

なると推計されている。

65 歳以上人口は、
「団塊の世代」が 65 歳以上

65 歳以上人口のうち、65 ～ 74 歳人口は「団

となった平成 27 年に 3,379 万人となり、
「団塊

塊の世代」が高齢期に入った後に平成 28 年の

の世代」が 75 歳以上となる令和７年には 3,653

1,767 万人でピークを迎えた。その後は、増減

万人に達すると見込まれている。

を繰り返し、令和 23 年の 1,736 万人に至った後、

その後も 65 歳以上人口は増加傾向が続き、
令和 25 年に 3,953 万人でピークを迎え、その後

減少に転じると推計されている。
一方、75 歳以上人口は、増減しつつ令和 37
年にピークを迎え、その後減少に転じると見込

は減少に転じると推計されている。
総人口が減少する中で 65 歳以上の者が増加

まれている（図１－１－２）
。

することにより高齢化率は上昇を続け、令和

C O L UMN

コ ラ ム
「高齢者」とは

高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。「高齢社会対策大綱」（令和６年
９月 13 日閣議決定）では、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。本白書に
おいても、各種の統計や制度の定義に従う場合のほかは、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として
用いることとする。
なお、高齢者の定義と区分に関しては、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワー
キンググループ報告書」（平成 29 年３月）において、近年の高齢者の心身の老化現象に関する種々のデー
タの経年的変化を検討した結果、特に 65 ～ 74 歳では心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可
能な人が大多数を占めていることや、各種の意識調査で従来の 65 歳以上を高齢者とすることに否定的な
意見が強くなっていることから、75 歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。
また、
「高齢社会対策大綱」においても、「我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の
体力的な若返りも指摘されている。また、65 歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状
況にある。このような状況を踏まえれば、65 歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。」とされて
いる。

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