第１章

（２）将 来推計人口で見る令和 52（2070）

我が国の 65 歳以上人口は、昭和 25 年には総

年の日本

人口の５％に満たなかったが、昭和 45 年に７％

令和５年４月に国立社会保障・人口問題研究

高齢化率はその後も上昇を続け、令和６年 10

所が公表した「日本の将来推計人口」における

月１日現在、29.3％に達している。

出生中位・死亡中位仮定による推計結果（以下

また、15 ～ 64 歳人口は、平成７年に 8,716 万

本節においては全てこの仮定に基づく推計結

人でピークを迎え、その後減少に転じ、令和６

果）を概観する。将来推計人口とは、全国の将

年には 7,373 万人と、総人口の 59.6％となった

来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定

（図１－１－２）。

を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口

高齢化の状況

を超え、さらに、平成６年には 14％を超えた。

規模並びに年齢構成等の人口構造の推移につい
て推計したものである。
図１－１－２

高齢化の推移と将来推計

（万人）
14,000

実績値

12,000

11,194
5

10,000

8,000

8,411
0

9,008
2

9,430
0

9,921
0

10,467
0

12,361
33

7

2,249

12,557
13

2,001

12,693 12,777 12,806
48
98 12,709 12,615
23

1,847

28.6

高齢化率（65歳以上人口割合）
8,716

6,000

8,590

5,017

2,000

0

4.9

309
97
10

11.2

10.8

5,517

5.3

338
125
13

7,581

376
145
19

6.3

434
164
25

516
194
30

1,240

11,664
11,284

36.3

1,169

34.8

10,880

32.3

1,142

1,103

8,409

29.3

7.9

602
245
39

6.6

699
313
53

776
393
79

5.8

4.8

892

1,109

485
112

559
158

37.6

37.9

38.7

1,041

10,051
966

9,615
893

9,159
8,700

1,301
3.9

7,509

25.0
7,373

7,310

7,076

6,722

6,213

5,832

5,540

5,307

20.2

677
223

1,407
3.3
868
269
24

1,517

2.8
1,028
345
34

1,135

30.0

797

23.0

1,752

40.0

35.0

10,469

26.6

7,735

38.4

836

9.1

7.4

37.1

29.6

5,078

4,809

20.0
4,535

15.0

10.3
8.6

5.7

12,012

65歳以上人口を15～
64歳人口で支える割合

14.6
12.1

9.8
7.1

7,883

8,622
17.4

8,251

7,212

1,363

30.8

2,979

11.5

1,383

2,722

8,103

6,744

1,503

2,603

2,553

6,047

1,595

2,751

2,843

12.1

1,680

2,515

3,012

4,000

1,752

総人口
12,380 12,326

第１節 高齢化の状況

12,105
4
11,706

（％）
45.0

推計値

1,742

2.3

1,247
2.1

450
42

555
58

1,547

1,498

1,435

1,535

1,701

1,668

1,455

1,402

1,447

1,449

1,257

1,221

1,319

1,472

2.0

2.0

1.9

857

857

760

770

603
72

626
81

707
105

1.8
124

1.6
149

1.5
198

1.4
191

1,299

1,207

1,443

1,266

1,137

1,063

853

970
1.4

945
1.4

843
1.3

1.4
182

201

234

274

1,197

1,187

10.0

5.0

0.0

35
40
45
50
55
60 平成２ ７
12
17
22
27 令和２ 令和６ ７
12
17
22
27
32
37
42
47
52
昭和25 30
（2025）
（2030）
（2035）
（2040）
（2045）
（2050）
（2055）
（2060）
（2065）
（2070）（年）
（1955）
（1960）
（1965）
（1970）
（1975）
（1980）
（1985）
（2000）
（2005）
（2010）
（2015）
（1950）
（1990）
（1995）
（2020）
（2024）

95歳以上人口

85～94歳人口

75～84歳人口

65～74歳人口

15～64歳人口

0～14歳人口

不詳

資料：
グラフと実線の高齢化率については、
2020 年までは総務省
「国勢調査」
（
2015 年及び 2020 年は不詳補完値による。
）
、
2024 年は総務省
「人
資料： 棒
棒グラフと実線の高齢化率については、2020年までは総務省「国勢調査」
（2015年及び2020年は不詳補完値による。
）
、2024年は総務省「人
口推計」
（（令和６年
令和６年10月１日現在
（確定値）
）
、2025年以降は国立社会保障
・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）
」の出生中位・
口推計」
10 月１日現在（確定値）
）
、2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）
」
死亡中位仮定による推計結果。
の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。
（注１）2015年及び2020年の年齢階級別人口は不詳補完値によるため、年齢不詳は存在しない。2024年の年齢階級別人口は、総務省統計局「令和
（注１）
2015 年及び 2020 年の年齢階級別人口は不詳補完値によるため、年齢不詳は存在しない。2024 年の年齢階級別人口は、総務省統計局「令
２年国勢調査」
（不詳補完値）の人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。2025年以降の年齢階級別人口は、総
和２年国勢調査」（不詳補完値）の人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。2025 年以降の年齢階級別人口
務省統計局「令和２年国勢調査 参考表：不詳補完結果」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不
は、
総務省統計局「令和２年国勢調査
参考表：不詳補完結果」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、
詳は存在しない。なお、1950年～ 2010年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。ただし、1950年及び1955年において割合
年齢不詳は存在しない。なお、1950
年～ 2010 年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。ただし、1950 年及び 1955 年
を算出する際には、
（注２）における沖縄県の一部の人口を不詳には含めないものとする。
において割合を算出する際には、（注２）における沖縄県の一部の人口を不詳には含めないものとする。
（注２）沖縄県の昭和25年70歳以上の外国人136人（男55人、女81人）及び昭和30年70歳以上23,328人（男8,090人、女15,238人）は65歳以上の人口
（注２）から除き、不詳に含めている。
沖縄県の昭和 25 年 70 歳以上の外国人 136 人（男 55 人、女 81 人）及び昭和 30 年 70 歳以上 23,328 人（男 8,090 人、女 15,238 人）は 65 歳
（注３）将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨勢を将来に向けて投影するものである。基準
以上の人口から除き、不詳に含めている。
すう
（注３）時点以降の構造的な変化等により、推計以降に得られる実績や新たな将来推計との間には乖離が生じうるものであり、将来推計人口はこ
将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨勢を将来に向けて投影するものである。
かい
のような実績等を踏まえて定期的に見直すこととしている。
基準時点以降の構造的な変化等により、推計以降に得られる実績や新たな将来推計との間には乖離が生じうるものであり、将来推計
（注４）平成12年までは、85歳以上はまとめて「85歳以上」の区分としている。
人口はこのような実績等を踏まえて定期的に見直すこととしている。
（注５）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
（注４）平成 12 年までは、85 歳以上はまとめて「85 歳以上」の区分としている。
（注５）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

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