禍に伴う代替措置が講じられた期間もありましたが、多くの教員志望者が「介護等の体験」を
通じて「介護」や「福祉」に触れています。
今後、介護福祉分野への理解を深めた教育者をさらに増やすためには、教員免許状の授与要
件である「介護等の体験」が、より意義ある学びの機会となるよう、体験内容や指導体制の一
層の充実が求められます。全国福祉高等学校長会が関係団体と連携し、より効果的で実践的な
体験プログラムの提案・推進を進めていくことが期待されます。
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おわりに
私たち教育者には、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域社会を実現する責任があります。

また、子どもたち一人ひとりが未来に夢や希望を抱き、自らの人生を前向きに歩んでいける社会
を築くことも、現代の教育者にとって大切な使命です。
2040 年を見据えた介護人材確保の観点から、高校福祉教育が果たす役割はますます大きくな
っています。高校で福祉を学ぶことは、福祉や介護従事者の育成にとどまらず、未来の地域福祉
を担うリーダーを育てる重要な一歩です。生徒たちは、多様な体験を通じて互いの個性や違いを
認め合い、心豊かに学び育つなかで、自分自身の可能性を大きく広げていきます。
近年、介護分野では外国人人材の受け入れが進み、現場を支える大きな力となっています。福
祉系高等学校においても、将来の現場で共に働くことを見据え、EPA で来日した外国人介護福祉
士候補者や介護福祉士を目指す留学生との交流授業が各地域で取り組まれています。
一方で、日本の若者が福祉や介護に誇りとやりがいを持ち、安心してこの分野に進むことがで
きるよう、処遇の改善やキャリア支援を含めた環境整備も急務です。
いま、各地域で少子化等による高等学校の再編計画により、福祉系高等学校は存続の岐路に立
たされています。もしこの学び舎が失われれば、その地域で福祉を担う若者を輩出する道も閉ざ
されてしまいます。
これからの地域福祉を支えるためには、外国人人材への支援が拡充されているのと同様に、日
本の若者が安心して学び、成長し続けられるよう、福祉系高等学校への一層の支援と環境整備を
強く望みます。