十分に行き届いていないのが実情です。地域間格差の解消とともに、2040 年の社会を担う若
い世代への積極的な支援が自治体に求められます。
近年、外国人に対する支援策が充実する中、これからの地域福祉を担う若者の活躍をクロー
ズアップし、その取り組みや思いを力強く発信していくことが重要です。こうした発信を通じ
て、「福祉」や「介護」の仕事が小・中学生にとっても身近で魅力的な職業となり、次世代を担
う人材の裾野拡大につながることが期待されます。
４

福祉系高等学校の教育環境の支援

～長く歩み続ける～

少子化の影響により、全国的に福祉系高等学校への入学者が減少しています。今後、15 歳人口
のさらなる減少に伴い、学校間や地域間での統廃合等が進むことが予想されます。その結果、都
道府県内に福祉系高等学校が一校も設置されていない地域が増加する可能性もあります。こうし
た動きの中で、これまで培われてきた介護福祉教育の教育資源や指導方法、実践の蓄積が失われ
てしまうことが強く危惧されます。
福祉系高等学校の設置・運営においては、教育水準の維持・向上を図りながら、時代の変化や
地域ニーズに柔軟に対応した運営体制の見直しが求められています。
５

介護人材のキャリア形成と高校福祉教育の連携
①高校と養成校との連携強化

～すそ野を拡げる～

介護人材のキャリア形成には、高校と養成校との連携強化が不可欠です。
「すそ野を拡げる」
という観点では、普通科や総合学科の生徒にとって介護福祉分野が進路の選択肢として十分に
認知されていない現状があります。そのため、普通科や総合学科でも福祉科目の設置拡大、ま
た設置していない学校であっても養成校等への進学やキャリア教育の充実が求められていま
す。
②高校と養成校との連携強化

～山を高くする～

「山を高くする」という観点では、福祉系高等学校の生徒がさらに専門的な学びを深められ
る教育機関の確立と連携が重要です。山脈型キャリアモデルが示されているものの、福祉系高
等学校で学んだ生徒が進学先の介護分野で、国家資格取得を目指した同様の学びが続く場合、
新たな発見や発展性を感じにくい現状があります。そのため、福祉系高等学校の生徒が、より
高度な専門性や発展的な内容に触れられる教育機関との連携・体制強化が求められます。
このように、介護人材のキャリア形成においては、高校生段階で多様な進路選択肢を提示
し、養成校との連携を一層強化することが重要です。
③教員免許状の授与の要件である「介護等の体験」について ～すそ野を拡げる～
「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」
（平成 9 年法律第 90 号）に基づき、小学校および中学校教諭の普通免許状を取得するために
は、特別支援学校や社会福祉施設（老人福祉施設、障害者支援施設等）で 7 日間以上、障害者
や高齢者への介護・介助、交流などの体験を行うことが要件とされています。令和５年度に
は、小学校教諭免許状が 31,593 件、中学校教諭免許状が 47,093 件交付されており、コロナ