福祉系高等学校の卒業生のうち、約 44.6％が介護職種に就職しており、即戦力となる介護人
材を多数輩出しています。また、就職者の約 94.2％が都道府県内で就職しており、特に介護職
種については 94.3％が地元で働いています。これにより、地域の介護人材の確保や定着に大き
く貢献しています。さらに、進学者の約 77.5％が福祉・医療分野への進学を選択しており、将
来の福祉・医療分野を支える人材の育成にもつながっています。
一方、福祉を学べる学校（福祉系高等学校以外）では、卒業生のうち約 11％が介護職種に就
職し、即戦力として地域の介護現場で活躍しています。就職者の約 89.4％が都道府県内に就職
し、介護職種については 93.0％が地元で働いており、地域の人材確保・定着に寄与していま
す。また、進学者の約 64.9％が福祉・医療分野に進学しており、これらの分野を支える人材育
成に貢献しています。
このように、福祉系高等学校をはじめとする各校が、地域で福祉・介護・医療分野に貢献す
る人材を多数輩出していることが分かります。
２

介護福祉士資格取得方法の一元化 完全実施へ

～山を高くする～

介護ニーズの多様化・高度化に対応するため、平成 19 年度の制度改正によって介護福祉士資格
の取得方法は、国家試験の義務付けによる一元化が図られました。福祉系高等学校は、養成校と
同等の履修時間や教員資格など、定められた条件に着実に対応しています。しかし、養成校での
国家試験受験の義務化は、現場の人手不足などを理由に実質的に 15 年間延期されており、一元化
の実現は先送りされたままです。そのため、制度の根本的な課題解決には至っていません。
今後は、介護福祉士として求められる専門性を一層高め、「山を高くする」視点が不可欠です。
国家試験制度の信頼性を高め、社会的評価や信頼を確立することが重要です。こうした取り組み
を通じて介護福祉士という職業の意義や魅力を若者に伝え、より高度な専門性を持つ新たな担い
手を育成していくことが求められています。
３

介護福祉士を志す高校生に向けた支援 ～道をつくる・すそ野を拡げる～
①福祉系高校就学資金貸付事業について
介護福祉士を志す生徒への支援として、福祉系高校就学資金貸付事業の充実が強く求められ

ています。しかし、福祉系高等学校が設置されているにもかかわらず、この事業が未設置の都
道府県が 1 県存在しており、全国的な制度整備が急務となっています。
また、貸付制度の利用にあたっては、連帯保証人の所得条件を満たさず保証人として認めら
れないケースや、連帯保証人自体を立てることが困難な生徒もいます。そのため、本来貸付を
必要とする生徒が制度を利用できず、奨学金の活用を断念せざるを得ない状況が生じていま
す。こうした課題に対応するため、例えば「公的保証（保険）制度」の導入など新たな仕組み
の整備が求められています。すべての生徒が安心して介護福祉士の夢に向かって進んでいける
「道をつくる」ため、支援体制のさらなる充実が必要です。
②「介護の日」等の取組について
「介護の日」などを通じて、自治体と福祉系高等学校等が連携し、高校生の生き生きとした
地域福祉活動を発信している地域がある一方で、多くの地域では、若い世代への支援や連携が