があります。また、「一定水準」とは①の債務比率改善に向けて必要な黒字の水準を、
例えば、GDP 対比で設定することが考えられます。

２． 中期の財政フレームワークの導入
大型補正予算の恒常化、基金の拡大、子ども・子育て予算など特別会計の肥大化、地方
への各種交付金の増額などにより、一般会計当初予算のみを対象とした枠組みが無意味
化しています。基金や補正といった措置が当初の目的から外れて財政膨張の隠れ蓑になる
ことは厳に慎む必要があります。4 また、政府・与党は政策の優先順位付けを含む中期的な
経済財政運営方針を明らかにし、それに基づく行財政を実施すべきです。このような課題に
対処するため、以下のような「中期財政フレーム」の導入を提案します。
① 戦略的な政策目標に基づく 3 年間の「中期財政フレーム」を作成し、政策分野ごとにそ
の期間における重点政策と歳出総額（当初予算・補正予算の合計）を設定する。
② 歳出総額は政策分野ごとに概算で設定し、閣議決定によって政府・与党のコミットメント
を担保する。ただし、国会に諮る予算政府案は単年度のものとすることで、憲法に定め
られた予算単年度主義による財政のコントロールは引き続き維持されます。
③ 政策分野ごとの 3 年間の歳出上限は、期間内の戦略的政策目標と連動させる形で設
定する。政策目標の達成については、基金も含めて、「政策プログラム評価委員会」で
毎年進捗を検証し、達成度が低いものについては、期間中でも廃止・縮減を含む政策
見直しを行います（特に、恒久的制度でない施策については原則として「サンセット条
項」5を組み込むべきです）。
④ 期間中、巨大地震・パンデミック・深刻な景気後退などの緊急事態に対応する場合を除
き、原則として歳出総額の改訂は行わないこと。

３．毎年度の予算編成時の歳出ルールの設定
「骨太の方針 2024」において、2025 年度以降 3 年間の予算を対象とした歳出改革努力
の継続が示されています。さらに、中期的な経済財政の枠組みとして人口減少が本格化す
る 2030 年度までの 6 年間が対象となるなど、長期的なスパンで経済財政一体改革を推進
することが定められました。

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現在の財政運営では、単年度予算の弊害を緩和するとの名目で、多年度にわたって使用する「基金」が設置さ

れることが増えましたが、それは財政支出の戦略性と予測可能性を高めるための多年度予算とは性格の異なるも
のです。基金は一般財団法人に設置されることもあり、特別会計や独立行政法人よりも統制が届きにくく、財政
民主主義からの逸脱が懸念されます。15 ヶ月予算と毎秋の大型補正予算編成も恒常化しており、当初予算のシー
リングが形骸化しています。
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法律・政策などにおいて予めその適用期間を定める条項のこと。歳出を伴う施策であれば、一定期間後に見直

し、必要がなければ廃止することによって、無駄をなくし財政の効率化を図ることが出来ます。

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