資料 1：本文
2025 年 6 月 10 日
令和国民会議（令和臨調）

持続的な社会の発展のための財政規律
〜将来世代にツケを回さず、有事にも備える〜
問題意識
財政は、私たちが持続的な発展を遂げ、国民が将来への希望を持って安心して暮らすた
めの公共的基盤です。しかし、GDP の 240％に近い公的債務を抱え次の世代に負担を先
送りしている現状1では、将来世代における政策の選択肢が狭まり、地政学リスクや大規模な
自然災害といった有事の際の対応にも支障を来すことになります。次の世代が過大な借金
の負担を負うことなく、自らの生き方を自由に選択できる社会を残すことは、民主主義の持
続性の基礎と言っても過言ではありません。日本の経済が長く続いたデフレ状態を脱し、新
たな局面を迎えている今こそ、デフレ下、ゼロ金利下における財政の「常識」を見直し、規律
ある財政運営の確立に取り組むべきです。

求められる財政規律
私たちは、経済を成長させるとともに、財政余力を高めることで、緊迫の度を高める地政
学リスクや大規模な自然災害2といった有事においても、必要な政策をタイミングよく発動で
きるようにしておくことが必要です。また、私たちの血税が無駄な支出に使われないよう目を
光らせることは財政運営の大原則です。そのために、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）
に加え、財政規律とそれを担保する仕組みを整備しておく必要があります。
令和臨調は、これまでに財政支出の効果検証を担う「政策プログラム評価委員会」と、長
期的な財政状況を客観的に分析し、将来推計を中立的に提示する「長期財政推計委員会」
の創設を提唱(2023 年 10 月 6 日付提言)し、後者に関しては、本年 1 月 31 日付で、重ねて
提言「『長期財政推計委員会（仮称）』の早期創設を訴える」を公表しました。これらは財政状
況にかかわらず必要な組織ですが、今回は、政策評価や財政推計をもとに、財政規律を維
持するための枠組みを設け、強靭な財政基盤を作ることを提案します。そのための長期・中
期・短期の枠組みは以下の通りです。
① 2026 年度以降の長期の「財政健全化目標」の設定
② 中期の財政フレームワークの導入
③ 毎年度の予算編成時の歳出ルールの設定

1

2023 年度末における一般政府（国・地方・社会保障基金の合算）の累積債務残高の対 GDP 比率は 239.97％。

2

2025 年 3 月 31 日付けの中央防災会議の発表によれば、南海トラフ地震は 30 年以内に約 80%程度の確率で起

こりうるとされ、被害総額は 292 兆円にのぼるものと想定されています。

1