【Q＆A】自立支援に向けた事業者の取組支援事業
令和７年６月３日作成
区分

№

10

11

事

12

質問

研修や伴走支援の対象となる事業所（取組事業所）は、応募する事業
者が自分で探さなければなければならないのでしょうか。

研修や伴走型支援を受ける取組事業所の数に制限はありますか。

回答

応募する事業所自らが探していただく必要があります。

最低３か所の事業所について取り組んでいただきます。

研修等事業者と同一法人の運営する事業所を取組事業所とすることは 可能ですが、取組事業所のうち最低１か所は、同一法人の運営する事業所以外か
できますか。

ら選んでください。

業
内
容

（

大き分けて施設・居住系サービスおよび通所・多機能系サービスが対象となりま
13

取組事業所のサービス種別に制限はありますか。

取

す。対象となるサービスについては都ホームページおよび募集要項別表に記載の
とおりです。

組
事
業
所

14

取組事業所を３カ所以上選ぶということですが、例えば介護老人福祉
施設を２施設、通所介護１事業所という選び方はできますか。

）

できません。都ホームページおよび募集要項別表の＜施設・居住系サービス＞ま
たは＜通所・多機能系サービス＞のグループのいずれか一方から選択することと
し、グループをまたいで取組事業所を選ぶことはできません。
可能です。＜施設・居住系サービス＞または＜通所・多機能系サービス＞のグ

【令和７年６月３日追加】
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取組事業所を3カ所以上選ぶということですが、例えば介護老人福祉
施設を３施設、通所介護を1事業所という選び方はできますか。

ループのいずれか一方から３カ所以上の取組事業所を選んだ場合は、４カ所以降
の取組事業所を他グループから選ぶことは可能です。
ただしこの場合、施設系・通所系それぞれのグループ内で取組成果の比較検討を
行っていただくことに加えて、グループ間でもサービス提供体制の違いを踏まえ
て取組成果の比較検討を行っていただくことが必要です。

【令和７年６月３日追加】
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研修実施事業者として応募するにあたり、＜施設・居住系サービス＞
＜通所・多機能系サービス＞に、それぞれ応募することは可能です

可能です。

か。

事
業

17

自立支援・重度化防止と取組対象とする利用者について、要介護者だ
けでなく、要支援者を含めることは可能ですか。

可能です。

内
容
一つの取組事業所において、最低10名以上の利用者に対して自立支援

（
対

18

の取組を行うとのことですが、これだけの数の利用者について一斉に
取り組むのでしょうか。

象

例えば第Ⅰ期５名、第Ⅱ期５名のように期を分けて取り組んでいただくことも可
能です。

の
高

すべての常勤介護職員が最低１名の利用者の自立支援の取組に関わる必要がある

齢
者

19

取組対象とする利用者について、例えば介護老人福祉施設の特定のユ ので、特定のユニットだけから選ぶことはできません。
ニットの入居者だけから選ぶということは問題ないでしょうか。

）

その他の種別の事業所についても、勤務体制を勘案して、すべての常勤介護職員
が最低１名の利用者の自立支援の取組に関わるようにしてください。
取組開始前、取組開始から３か月ごと及び取組終了後に、行っていただく必要が

事
業

20

利用者評価表は、どの段階で記入するのでしょうか。

内

あります。
例えば１年間取組を行う場合、取組開始前、３か月後、６か月後、９か月後、取
組終了後です。

容

（
取

評価表に任意である旨の記載がある項目以外は、すべて記入していただく必要が
21

利用者評価表のすべての項目を埋める必要があるのでしょうか。

組

ありますが、利用者の身体の状況等から測定が困難な場合は省略しても差し支え
ありません。

の
評
価

）

22

取組期間終了後に必ず要介護認定の区分変更申請をしなければならな 原則として区分変更申請を行う必要があるので、利用者・家族に区分変更申請を
いのでしょうか。

促してください。