地方自治体への支援（運動・スポーツ習慣化促進事業）
現状・課題
運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々を含め、誰もが身近な地域で安全かつ効果的な運動・スポーツを
日常的に実施するためには、地域の体制整備が必要である。また、地域には運動・スポーツの無関心層が一定割合存在してい
る状況にあり、効果的に取り込む必要がある。さらに、多くの地方公共団体がこのような取組を行えるよう、本事業の取組事
例を積極的に共有することが必要である。

事業内容
多くの住民が安全かつ効果的に運動・スポーツを習慣的に実施するため
、地域の実情に応じて地方公共団体が行うスポーツを通じた健康増進に
資する取組を複数年度にわたって自走化に向けて支援することにより、
地域におけるスポーツ実施率の向上を目指す。

交付先

都道府県、市町村

事業実施期間

平成27年度～

補助率

定額

補助期間

３年程度

体制整備の取組 【必須事項】

習慣化させるための取組 【必須事項】

追加実施事項 【選択事項】

行政（スポーツ主管課・障害者スポー
ツ主管課、健康・福祉・介護予防主管
課、企画・総務・財務等部局横断的部
署等）や域内の関係団体（大学、医療
機関、スポーツ団体、健康関連団体等）
が一体となり、効率的・効果的に取組
を実施することができる連携・協働体
制の整備を行う。

以下の取組①～⑤のうちいずれか一つを選択の上実施。

以下の取組などについては、推奨事項とし、実施
する場合に審査の加点要素とする。

①働く世代が抱える課題の解決を目指した地
域における運動・スポーツの習慣化の取組

〇官学連携

スポーツ主管課
又は
障害者スポーツ
主管課

＋
健康・福祉・介護
予防主管課、
部局横断的部署

医療機関・医師会

大学

民間
事業者

総合型地域
スポーツク
ラブ
健康関連
団体
など

②女性のライフサイクルにおける課題の解決を
目指した地域における運動・スポーツの習慣
化の取組
③医療と連携した地域における運動・スポーツ
の習慣化の取組
④地域住民のライフパフォーマンスの向上に向
けた目的を持った運動・スポーツを推進する
取組
⑤要介護状態からの改善者を含めた、介護予
防を目指した地域における運動・スポーツの
習慣化の取組

（申請自治体の地域の大学等と連携し、その専
門的知識や施設等を活用）

〇 複数の地方公共団体の連携・協働
〇 運動・スポーツ関連資源マップの作成・
活用
（地域の医療関係者等の協力の下、住民の健康

状態に応じたスポーツ実施場所等の情報を見
える化したマップを作成・活用）

〇 運動・スポーツの実施が社会保障費に
及ぼす効果の評価
など

8