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資料7 谷村構成員提出資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》
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地域共生社会の実現のために - それを主導するために


過疎地や中山間地域、離島などの福祉サービスの確保をどのように考えるか

限られた担い手により、いかに多様化・複雑化する福祉ニーズに対し、包括的に対応(意識・知識・スキルが必要)していくか

セーフティネットの役割を担い続けるには — 「地域共生社会の実現をめざす」ための方策

③ 経営課題 「ソーシャルワーク機能の強化」と、それを支える多角化・多機能化・効率化等による「経営基盤の強化」

⑥ 事業再編等のための環境整備(多角化・多機能化、機能転換のための施設基準・補助制度の見直しや資格の共通化等)
方策1

需要がある他の地域での事業展開

方策4 公立施設の民間移管・指定管理者の受託
■自治体の民営化の方針に協力し、地域の福祉ニーズに応える
■需要が多くある地域で介護・保育・障害事業等を展開し、経営の安
■移管を受けることにより、一法人複数施設のメリットを生かす
定化を図る
■他地域においても社会福祉法人として使命・存在意義を模索する 方策5 法人間連携
■法人間連携による経営の効率化及び質の向上を図る
方策2 他種別との複合型 (介護・保育・障害)
方策6 他種別の社会福祉事業への転換

■現経営種別より撤退し、ニーズのある他の社会福祉事業に転換を
■地域の他の福祉ニーズに対応する
図る
■多種別事業との複合で経営基盤の強化
方策7 法人の合併・事業譲渡または撤退
■減少していく福祉ニーズにも可能な限り応え続ける
■法人合併して、新設合併、または、吸収合併にて事業継続を図る
方策3 同種別や関連する事業の追加・展開
■他法人または行政へ事業譲渡する
■小規模多機能・グループホーム・デイサービス等
■事業所内保育所・企業主導型・病児・病後児保育
■障害児通所支援事業・就労支援事業

方策8 収益事業の展開
方策9 連携推進法人化

■情報提供
⑤ ■多角化・多機能化マッチング
相談窓口

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