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資料7 谷村構成員提出資料 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》 |
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利用者保護等の観点から事業譲渡・合併を進めるための環境整備
① 合併(吸収)の難しさ
⇒
負の財産を全て請け負わなければならない
② 建物等、残余財産の取扱い ⇒
加えるなど(終い方の整理)
国庫帰属は現実的ではない
地方公共団体も
③ 仲介に関しては、基本的に行政の関与は必要
④ 合併・事業譲渡は、評議員会の決議事項であるべき
⑤ 合併・事業譲渡を進めやすくするために社会福祉法人連携推進法人制度を活用
できないか
3
① 合併(吸収)の難しさ
⇒
負の財産を全て請け負わなければならない
② 建物等、残余財産の取扱い ⇒
加えるなど(終い方の整理)
国庫帰属は現実的ではない
地方公共団体も
③ 仲介に関しては、基本的に行政の関与は必要
④ 合併・事業譲渡は、評議員会の決議事項であるべき
⑤ 合併・事業譲渡を進めやすくするために社会福祉法人連携推進法人制度を活用
できないか
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