（10）法案以外の重要テーマで、与野党間で議論し合意したものについてはレ
ポートに取りまとめ、政府に示す仕組み等を各委員会レベルで導入（情
報監視審査会の活動等の先行事例を参考に仕組み化）
（11）議員任期（衆議院で言えば４年間）を通じて取り組むべきテーマ（政局
的なものではなく、人口減少問題等、党派を超えて取り組むべき国の中
長期的課題等）を超党派合意で設定し数年の期間をかけて議論し結論を
出す仕組みの導入。こうした長期的課題を持続的に検討する仕組み作り
と調和させる観点から財政規律を維持する独立財政機関を国会に導入。
（12）熟議の国会に向け対決型からより対話型へと意識の転換をはかる観点
から旧来の国会用語（例えば質疑等）を見直し「言葉遣い集」を作成。

３． 今後のさらなる検討課題
（１）上記の熟議と効率的な国会運営の両立を可能とする国会改革の延長線上
の課題としての「通年国会」の検討（官僚の負担軽減に留意）。
（２）通年国会を検討する際、概算要求段階で立法府の意思を政府案に反映さ
せる仕組み作りなど予算審議の在り方の改革を併せて検討。
（３）官僚の働き方改革を含め政官接触ルールに関する超党派合意の確立。
（４）ＤＸの活用を含め広く民意を国会に反映させるための仕組みの革新や
緊急事態時のオンライン審議などデジタル時代の国会運営の創造。多
様な人材が議員として活躍できるような国会運営（物理的環境を含む）。
（５）以上の諸改革と分かちがたい関係にあり、より根幹に関わる国会改革の
課題として、衆議院、参議院の在り方・役割の見直し及びそれらを
踏まえた両院関係（両院協議会等を含む）の在り方の見直し。

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