２．熟議の深化に向けた国会運営

（１）国家基本政策委員会合同審査会（いわゆる党首討論）は毎月 1 回定例開
催するとともに開催方法等の在り方についても検討。また、国家基本政
策委員会において、党首討論の外、各国務大臣と各党シャドー大臣等に
よる討論、テーマを設定した各党政調会長等の幹部議員同士による討論
など、多様な討論機会を提供。
（２）与党事前審査承認慣行の改善と重要法案について委員会による事前審査
の仕組み作り（議案の軽重仕分けとセットで設計）について、英国が立
法前審査として一部の法案について草案段階のものを委員会に提出・審
査に付す仕組みを採用していること等を参考に検討。
（３）修正協議に関連するルールの確立（法案を修正する場合のルールメイキ
ングが必要。修正案に対する質疑の在り方の見直し。国会提出後の内閣
提出法案を内閣が修正しやすくための国会法改正等）
（４）予算委員会については、省庁別審査を仕組み化する等、本来の予算案審
議を充実。同時に党首討論の着実な実施や行政監視機能充実等の一連の
改革を前提に、予算案の内容とは直接関係のない質問等については与野
党間で扱いを協議し見直し。
（５）重要法案について、各委員会での逐条審査の試行（議案の軽重の仕分
けとセットで設計）
（６）議案の軽重仕分けを前提に対政府質疑中心の運用とともに、原則議員
間の自由討議など委員間討論をより活用する運用を試行。必要に応じて
政府参考人招致。（憲法審査会の自由討議等を参考にアコード合意）
（７）議案質疑と一般質疑を交互に繰り返す仕組みを脱し、議案質疑を進めつ
つ、適切な行政監視機能発揮の観点から、各委員会における数日の野党
日創設等により、与野党議員による行政監視機能を充実。
（８）統計や年月日等の、いわゆる事実確認・知識問いかけ型質問について
は原則政府参考人を活用。重複質問は自粛。政府側も参考人、資料提出、
答弁に真摯に向き合い、与野党双方が「日程闘争国会」から「熟議の国
会」への転換に協力。
（９）法案の束ねについては節度をもったものとする。

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