第２． 提言

１．効率的で合理性ある国会運営

（１） 予算案及び内閣提出法案について、議院運営委員会理事会等における
審議日程協議における内閣側の協議関与権の制度化等を通じ、国会召集
にあたり予め日程を明らかにし、見通しの立った計画的・合理的な審議
スケジュールの確立と充実した熟議の両立可能性を促進。
（２） 議院運営委員会理事会及び各委員会理事会において内閣提出議案の軽
重の仕分けを予め行い、合意した議案について、本会議及び委員会にお
ける審査プロセスを簡素・合理化。本会議で趣旨説明・質疑を要求する
ものを除き、いわゆる「吊るし」は自粛し速やかに委員会付託。野党に
対案がある場合には同時に審査。
（３）速やかな質問通告の実施。
（４）常任委員会の定例日については、すべての内閣提出法案が通過した後を
含め原則委員会を開催。なお、衆参両院間で定例日が重なること等を調
整。
（５）計画的な審議と党首討論等の活用を前提に、内閣総理大臣の国会出席
を限定。（例示、本会議では、政府演説・質疑、一部の重要広範議案に
対する質疑、議運理事会の決定に基づいた国益上重大な影響を及ぼす事
件等に関する報告・質疑等。予算委員会では基本質疑と締め括り質疑、
理事会の決定に基づく審査を通して必要と認められた特定事案に関す
る集中審議、決算行政監視委員会の締め括り総括質疑など）
（６）国務大臣が国際会議出席、災害対応等やむを得ない事由により出席で
きない場合は副大臣等による対応を基本とし、定例日の原則開催を堅持。
（７）予算委員会における全大臣出席を見直し、質問通告のない大臣は副大臣
の出席も可とする等、副大臣を積極活用。
（８）上記諸改革を可能とするための政務三役の在り方の見直し（国会審議
活性化法成立当時の趣旨を踏まえた運用や制度の再点検と超党派合意）。
なお、副大臣については積極活用を念頭に「閣外大臣」へと呼称を変更。
（９）委員会定足数要件の見直しや委員会審議時間設定の見直し等。
（10）現実の議会運営の実態に即した「先例集」の組み直し。

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