〇

また、地域内の連携が重要であるのはもちろんのこと、自殺対策が全国で着実
に推進されることが必要である。しかしながら、様々な要因から地域間での取組
状況に差が生じてしまうことも懸念される。このため、地域における関係機関等
の情報共有や連携などの取組みを更に進めるとともに、全国的に自殺対策の底上
げを図っていくべく地方公共団体や民間団体による地域横断的・総合的なネット
ワークづくりを進めるべきである。

＜精神科医療、保健、福祉施策との連携＞
〇

自殺者のうち、精神疾患を経験している割合が高いものの、過半数は医療にか
かっていないという実態も踏まえ、精神疾患を有する方がその症状に応じて医療
につながるよう、かかりつけ医及び精神科医等が、地方公共団体と連携しながら
多職種でサポートする体制や、多様な医療機関や診療科の連携を進めていく必要
がある。

〇

特に子どもについては、専門的に関わる医師や関係専門職の数が少なく、予約
が取りづらいといった指摘もあることから、子どもの心の診療に専門的に携わる
医師及び関係専門職の育成を進めるべきである。

〇

また、自殺リスクの高まった方を、早めに相談につなげる必要があるが、精神
科への偏見が現状も残っており、受診へのハードルが高い傾向があると考えられ
る。相談窓口や、地域の様々な支援者が精神科医療と連携する取組みや、精神科
への偏見をなくすような啓発を行うべきである。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援
〇

新型コロナウイルス感染症の流行を契機に人との関わり合いや雇用形態をはじ
めとして様々な変化が生じている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にお
いては、地域の相談現場では、生活困窮に陥った方々の相談の急増や、「子ども・
若者」や「女性」の自殺の増加、配偶者からの暴力（DV）
、育児、介護疲れ、雇用
問題といった自殺につながりかねない問題が深刻化したことが指摘されているが、
新型コロナウイルス感染症の自殺への影響については引き続き分析を深める必要
がある。

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