医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部
を改正する法律（附帯決議）
⚫ 衆参・厚生労働委員会での可決に際して、緊急避妊薬に関し、下記の附帯決議が付されている。
⚫ これを踏まえ、今回、若い世代の意見を代表する者として参画せしめ、御意見を賜ることとしたい。
＜第217回国会閣法第15号 附帯決議（抄）＞
衆議院
十六 国連女子差別撤廃委員会の勧告を尊重し、緊急避妊薬の全国の薬局での恒久的な販売について、面前服用を始め、年齢制限、親の同
意、価格などのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する自己決定権）に関する諸課題について、これまでヒアリン
グやパブリックコメントでしか意見を聴いてこなかった当事者、とりわけ若い世代の意見を代表する者を検討の場に参画せしめること。

参議院
十四 国連女子差別撤廃委員会の勧告を尊重し、緊急避妊薬の全国の薬局での恒久的な販売について、面前服用を始め、年齢制限、親の同
意、価格などのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する自己決定権）に関する諸課題の解消に向けた検討を行う
こと。また、検討に当たっては、これまでヒアリングやパブリックコメントでしか意見を聴いてこなかった当事者、とりわけ若い世代の意見を
代表する者を検討の場に参画せしめ、具体的運用の決定過程に関与させること。
＜第９回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解（仮訳）（抄）＞
健康
41. 委員会は、2023年に締約国で経口中絶薬が合法化されること、及び2023年に薬局で緊急避妊薬を利用できるようにするための政
府の試験的措置に関心をもって留意する。しかし、委員会は懸念をもって留意する。
(a)緊急避妊薬に関する明確な政策の実施スケジュールがないこと、ホルモンインプラント、ホルモンパッチ、プロゲステロンのみの「ミニピ
ル」など、他の形態の現代的な避妊手法へのアクセスが締約国で承認されていないこと。
42. 女性と健康に関する一般勧告第24号（1999年）並びに、世界の妊産婦死亡率の削減及び性と生殖に関する保健医療サービスへの普
遍的アクセスの確保に関する持続可能な開発目標のターゲット3.1及び3.7に従い、委員会は、締約国に以下のとおり勧告する。
(a)16歳と17歳の女児が緊急避妊薬を入手するために親の同意を得る要件をなくすことを含め、全ての女性及び女児に、緊急避妊薬を含
む手頃な価格の現代的避妊方法への適切なアクセスを提供する。
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