令和７年度

緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業

研究目的
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令和５年度及び令和６年度調査事業において集積したデータを分析し、薬局における緊急避妊薬の適正で持続可
能な販売方法及び販売時に留意すべき点について検討する。

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引き続き、実際の販売を通じてスイッチOTC化した場合の販売方法について検討を行い、その最適化を図ること
を目的とする。

具体的な研究内容
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令和６年度事業において協力薬局数を拡大したことを契機に、事業実施主体に「対応困難事例」（※）に関する問合
せが寄せられた。同様の事例はスイッチOTC化する際にも発生すると考えられるため、実際のスイッチOTC化した
際の現場の混乱を避けることを目的に、令和７年度事業においては、対応困難事例を積極的に収集し、その対応策
について検討・構築する。

（※）「対応困難事例」とは、例えば、ワンストップ支援センターに繋いだ事例、警察に通報した事例、来局者・同伴者か
ら暴言や暴力を受けた事例等を指す。
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「対応困難事例」への該当性は、協力薬局の薬剤師への事後アンケート結果に基づき判断し、該当する場合には当
該事例を対応した薬剤師にヒアリングを実施する。

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