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概要資料 令和７年５月28日 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html |
| 出典情報 | 規制改革推進に関する答申（5／28）《内閣府》 |
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規制改革推進に関する答申（概要）
Ⅲ．投資大国
○公的データベース等における医療等データの
利活用法制等の整備★
海外の医療データの活用例
○食品残さ等のリサイクル促進
・ 食品残さ等を原料としてバイオ炭を製造する事業等をはじ
め、循環経済の実現に向けた先進的なリサイクルの取組を
効率的かつ経済的に実施できるよう、再資源化事業等高度
化法の政省令の整備において、収集・運搬の委託先や供
給先を柔軟に設定可能とすること等を検討
【７年度検討・結論等】
食品残さ物を原料に
製造されたバイオ炭
・ 公的医療等データ(NDB等12のDB)について、各根
ワクチン非接種
拠法の改正により医学研究や創薬への活用
ワクチン接種
ニーズが大きい仮名化情報の利用を可能にし、
ＤＢ間の連結解析も実現
【7年結論等】
・ 医療機関から医学研究者に対し、自院患者
医療データインフラを有するイスラエルでは、新型コ
データ（検査値等）にがん登録データベース上 ロナワクチンの初回投与からわずか２か月で120
Ⅳ．防災・減災
の当該患者データ（予後情報等）を付加した提 万人規模の接種効果を確認、論文化
○未登記建物の解消（がれき撤去等の迅速化）★
供の実現（がん登録推進法に基づく運用ルール）
・ 膨大な数の未登記建物※について固定資産課税台帳上の記載を含め実態を調査
【7年結論等】
の上、不動産登記法による職権表題登記を実施、取引や被災時対応を円滑化
○医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備
※全国に1,000万件以上存在 （総務省「平成30年住宅・土地統計調査」及び法務省
【７年度検討開始等】
「市区町村別登記数（平成31年3月末現在）」に基づき推計）
・ 民間事業者等が保有するものも含め、医療等データの利活用（一次利用及び二次利
○迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進
用）に関する包括的かつ横断的な法制度・運用や情報連携基盤等を整備
・ 公費解体に当たっての建物性の判断※を地方公共
※必要に応じて医療分野における特別法の整備
【７年度上期検討開始、８年夏結論等】
団体が迅速・的確に行うことが可能となるよう、令和６
○治験に係る広告規制の見直し
年能登半島地震における具体的な判断事例の収集・
・ 指定難病の患者等の治験に係る情報へのアクセスを容易とし、国際整合のとれた
公表、専門的な知見を有する土地家屋調査士をプッ
薬事規制を実現するため、治験の広告規制を見直し※、正確・詳細な情報が得られ
シュ型で活用する仕組みの構築
【７年度措置等】
るサイト（ｊＲＣＴ等）先を治験広告（ポスター等）に掲載可能に※厚労省通知
・ 公費解体の申請書類・記載内容等の簡素化・標準化
【７年度措置等】
○水素社会の実現に向けた規制改革★
【７年度検討開始等】
※被災した建物の解体・撤去を市町村が所有者に代わって行う際（公
・ 水素ガスの大量輸送時のコストを半減するタンクトレーラの我が国での利用を実現
費解体） 、建物性無しとの判断がないと全共有者等の同意取得が
※高圧ガス保安法（容器保安規則）
【８年度着手】
必要であり、迅速な復旧・復興に支障。
被災により
※公費解体・撤去マニュアル等
・ 世界各国で黎明期にある「水素船」について、岸壁や
建物性が認められない例
艀（はしけ）から直接に水素を充填するための技術基
○救急救命処置の範囲の拡大
準を策定（現在は船への補給箇所はほぼ皆無）
・ 都市部・地方部を問わず救急医療体制がひっ迫する中、救急医療の質の向上を
【岸壁は８年度詳細検討、艀は８年度措置】
図るため、救急救命士が行うことができる救急救命措置の範囲の見直しについて、
※高圧ガス保安法（一般高圧ガス保安規則）等
厚労省審議会等で検討 ※救急救命士法施行規則及び関係告示・通知の見直し
・ 水素を燃料とする可搬式発電機（工事現場やイベント
○災害時等におけるキッチンカーによる迅速なサービス 【７年度検討開始等】
会場の一時的な電源として利用）について、安全確保
の提供★
を前提に保安規制等を合理化【７年度検討・結論等】 移動式洋上水素ステーション
※高圧ガス保安法（一般高圧ガス保安規則）、電気事業法
・ 災害時における行政機関又は民間団体からの委託によ
る炊き出しが、食品衛生法上の営業許可は一般には不
○地熱開発に伴う試掘調査の手続の明確化・簡素化
要であることを明確化
【措置済】
・ 保安林内での地熱開発に伴う試掘調査の実施に必要となる保安林指定解除等の
・
広域営業可能化に向けた自治体間調整促進のための
手続を業界団体等の取組を踏まえ、明確化・簡素化
調整事項等を周知
【７年度措置】
※保安林の指定解除事務等マニュアル（地熱編）
【７年度検討開始等】
[左上]Noa Dagan他「BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine in a Nationwide Mass Vaccination Setting」(the NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE,2021)より引用[左中央]規制改革推進会議第１回スタートアップ・DX・GXWGジャパンハイドロ株式会
社提出資料より引用[右上]規制改革推進会議第１回GX・サステナビリティ サブWG株式会社TOWING提出資料より引用[右中央]公費解体・撤去マニュアル第5版（環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）より引用[右下]農林水産省Webサイト
(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/noto_gaisyoku_sien.html)より引用
キッチンカーの行列
（石川県七尾市） ４
Ⅲ．投資大国
○公的データベース等における医療等データの
利活用法制等の整備★
海外の医療データの活用例
○食品残さ等のリサイクル促進
・ 食品残さ等を原料としてバイオ炭を製造する事業等をはじ
め、循環経済の実現に向けた先進的なリサイクルの取組を
効率的かつ経済的に実施できるよう、再資源化事業等高度
化法の政省令の整備において、収集・運搬の委託先や供
給先を柔軟に設定可能とすること等を検討
【７年度検討・結論等】
食品残さ物を原料に
製造されたバイオ炭
・ 公的医療等データ(NDB等12のDB)について、各根
ワクチン非接種
拠法の改正により医学研究や創薬への活用
ワクチン接種
ニーズが大きい仮名化情報の利用を可能にし、
ＤＢ間の連結解析も実現
【7年結論等】
・ 医療機関から医学研究者に対し、自院患者
医療データインフラを有するイスラエルでは、新型コ
データ（検査値等）にがん登録データベース上 ロナワクチンの初回投与からわずか２か月で120
Ⅳ．防災・減災
の当該患者データ（予後情報等）を付加した提 万人規模の接種効果を確認、論文化
○未登記建物の解消（がれき撤去等の迅速化）★
供の実現（がん登録推進法に基づく運用ルール）
・ 膨大な数の未登記建物※について固定資産課税台帳上の記載を含め実態を調査
【7年結論等】
の上、不動産登記法による職権表題登記を実施、取引や被災時対応を円滑化
○医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備
※全国に1,000万件以上存在 （総務省「平成30年住宅・土地統計調査」及び法務省
【７年度検討開始等】
「市区町村別登記数（平成31年3月末現在）」に基づき推計）
・ 民間事業者等が保有するものも含め、医療等データの利活用（一次利用及び二次利
○迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進
用）に関する包括的かつ横断的な法制度・運用や情報連携基盤等を整備
・ 公費解体に当たっての建物性の判断※を地方公共
※必要に応じて医療分野における特別法の整備
【７年度上期検討開始、８年夏結論等】
団体が迅速・的確に行うことが可能となるよう、令和６
○治験に係る広告規制の見直し
年能登半島地震における具体的な判断事例の収集・
・ 指定難病の患者等の治験に係る情報へのアクセスを容易とし、国際整合のとれた
公表、専門的な知見を有する土地家屋調査士をプッ
薬事規制を実現するため、治験の広告規制を見直し※、正確・詳細な情報が得られ
シュ型で活用する仕組みの構築
【７年度措置等】
るサイト（ｊＲＣＴ等）先を治験広告（ポスター等）に掲載可能に※厚労省通知
・ 公費解体の申請書類・記載内容等の簡素化・標準化
【７年度措置等】
○水素社会の実現に向けた規制改革★
【７年度検討開始等】
※被災した建物の解体・撤去を市町村が所有者に代わって行う際（公
・ 水素ガスの大量輸送時のコストを半減するタンクトレーラの我が国での利用を実現
費解体） 、建物性無しとの判断がないと全共有者等の同意取得が
※高圧ガス保安法（容器保安規則）
【８年度着手】
必要であり、迅速な復旧・復興に支障。
被災により
※公費解体・撤去マニュアル等
・ 世界各国で黎明期にある「水素船」について、岸壁や
建物性が認められない例
艀（はしけ）から直接に水素を充填するための技術基
○救急救命処置の範囲の拡大
準を策定（現在は船への補給箇所はほぼ皆無）
・ 都市部・地方部を問わず救急医療体制がひっ迫する中、救急医療の質の向上を
【岸壁は８年度詳細検討、艀は８年度措置】
図るため、救急救命士が行うことができる救急救命措置の範囲の見直しについて、
※高圧ガス保安法（一般高圧ガス保安規則）等
厚労省審議会等で検討 ※救急救命士法施行規則及び関係告示・通知の見直し
・ 水素を燃料とする可搬式発電機（工事現場やイベント
○災害時等におけるキッチンカーによる迅速なサービス 【７年度検討開始等】
会場の一時的な電源として利用）について、安全確保
の提供★
を前提に保安規制等を合理化【７年度検討・結論等】 移動式洋上水素ステーション
※高圧ガス保安法（一般高圧ガス保安規則）、電気事業法
・ 災害時における行政機関又は民間団体からの委託によ
る炊き出しが、食品衛生法上の営業許可は一般には不
○地熱開発に伴う試掘調査の手続の明確化・簡素化
要であることを明確化
【措置済】
・ 保安林内での地熱開発に伴う試掘調査の実施に必要となる保安林指定解除等の
・
広域営業可能化に向けた自治体間調整促進のための
手続を業界団体等の取組を踏まえ、明確化・簡素化
調整事項等を周知
【７年度措置】
※保安林の指定解除事務等マニュアル（地熱編）
【７年度検討開始等】
[左上]Noa Dagan他「BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine in a Nationwide Mass Vaccination Setting」(the NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE,2021)より引用[左中央]規制改革推進会議第１回スタートアップ・DX・GXWGジャパンハイドロ株式会
社提出資料より引用[右上]規制改革推進会議第１回GX・サステナビリティ サブWG株式会社TOWING提出資料より引用[右中央]公費解体・撤去マニュアル第5版（環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）より引用[右下]農林水産省Webサイト
(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/noto_gaisyoku_sien.html)より引用
キッチンカーの行列
（石川県七尾市） ４