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概要資料 令和７年５月28日 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html |
| 出典情報 | 規制改革推進に関する答申（5／28）《内閣府》 |
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規制改革推進に関する答申（概要）
人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、「地方創生」「賃金向
上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」を政策重点分野として、利用者目線による規制・制度改革を実施。
※元号はいずれも令和
★：中間答申で既出の項目
Ⅰ．地方創生
○膨大な所有者不明土地等※の有効活用（農地集約、工場建設等）★
・ 工場建設や農地集約など国・自治体の補助
事業等に必要な土地について、所有者（登
記名義人の子孫等）が不明な場合、国（法
務局）が無償で所有者を探索し、事業を迅
速化（現状では数年のケースも） 【措置済】
・ 建物に適用拡大を検討 【７年度結論等】
※国土の４分の１以上（九州本島を上回る規模）
所有者不明土地の割合
26 %
(R5国交省調査)
原因
相続登記の未了
62％
住所変更登記
の未了 32％
○地域の病院機能の維持に資する医師の宿直体制の見直し
・ 地域の実情に応じて必要な病院機能を維持するため、①宿直の例外規定にオンライ
ンによる対応が含まれる旨明確化、②複数病院の宿直を遠隔かつ兼務可能とするこ
【①７年措置、②７年上期検討開始等】
とを検討 ※厚労省通知の見直し
○在宅医療における円滑な薬物治療の提供
訪問看護師による在宅患者への点滴
・ 24時間対応が可能な薬局がない地域（全国の市町
村のうち約15％）でも、患者の急な症状に対し訪問
※所有者不明土地特措法の通達等
看護師が適切な薬剤を提供できるよう、厚労省通知
・ 司法書士等が戸籍証明書等をオンラインで請求できる仕組み創設(現状、名義人の
を改正し、訪問看護ステーションに配置できる医薬
子孫等の本籍地の役場で請求する必要。数か月以上要するケースも)
品（例：点滴の輸液）の拡充を検討 【７年措置等】
※システム構築の支援等
【7年度結論等】
○ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域での活用）★
・ 無人で耕起・代かき、収穫、田植えなど農作業を行い、作
業時間が約30％短縮した例もあるロボット農機について、
①道路運送車両法上の位置づけを創設し（保安基準改
正）、②道路交通法による「特定自動運行」の対象になる
旨を通達等で明確化
【①措置済、②７年度措置】
ロボットトラクター
○地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自
動運転タクシー実現のための制度整備等）★
○一般用検査薬への転用の促進
・ 健康状態の日常的な把握・管理により、病気（生活
習慣病、性感染症等）の早期発見・受診・治療につ
なげるため、穿刺血（指先から採取する微量な血液）
を検体に用いた検査薬のＯＴＣ化を可能とする基準
※見直し ※厚労省通知
【８年度検討・結論・措置等】
穿刺血を用いた血糖値検査薬の例
①針で指先を穿刺
②血液採取
④変化した色で ③検査薬に血液を
・自家用車活用事業を実施可能な時間帯・営業区域等を、地域の実情に応じて緩和 ○認可保育所における付加的サービス（体操等）
結果を確認
染み込ませる
【７年度中措置等】
の円滑化★
・ 乗合タクシー等に係る地域公共交通会議での協議手続の明確化・迅速化
・ 体操等(体操,体育,スポーツ,ダンス,音楽,絵画,造形,英語,文字等)の有償での「オプション」サービスに
【７年度上期措置等】 関するニーズを踏まえ、全自治体で実施可能である旨及び要件を明確化・周知
・ 自動運転車の安全確保に関するガイドラインの更なる具体化等 【７年度措置等】 ※子ども・子育て支援法に基づき定める運営基準に関する事務連絡
【措置済等】
・ 全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェア（自家用車活用事業等）の推進
※現在は一部自治体（横浜市、川崎市等）でのみ独自判断で実施
【直ちに実施等】
※現行制度は道路運送法第78条 (自家用自動車を用いた有償運送)
○公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙
の領収控の保管廃止★
○地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化★
・ オンライン診療専用車両等を診療回数・場所等の制約なく
活用できるよう、医療法改正、通知等による運用基準明確
化
【6年度検討開始等】
・ 看護師等による診療補助行為（点滴・注射等）に関する診
療報酬上の評価を明確化
【７年度検討・結論・措置】
・ 業界団体が作成する標準契約書の各自治体における
利用
【７年検討・措置】
※地方自治法に基づき自治体が公金収納を私人に委託する際の
検査に関する規定を背景とする自治体-私人の契約見直し
車両でのオンライン診療
コンビニが倉庫で保管する
紙の領収控
[左上]規制改革推進会議第１回地域産業活性化WG法務省提出資料より引用[左中央]ヤンマーアグリジャパン株式会社から提供[左下]規制改革推進会議第4回健康・医療・介護WG鳥羽市提出資料より引用[右上左]社会医療法人創和会しげい病院HP「倉敷しげい訪問看護ステーション」より引用[右上右]大塚
製薬工場医療関係者向け情報サイトにおける「フィジオ140輸液」より引用[右中央]厚生労働省薬事審議会医療機器・体外診断薬部会 一般社団法人日本臨床検査薬協会・日本ＯＴＣ医薬品協会提出資料より引用[右下]日本パブリックアフェアーズ協会から提供
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人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、「地方創生」「賃金向
上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」を政策重点分野として、利用者目線による規制・制度改革を実施。
※元号はいずれも令和
★：中間答申で既出の項目
Ⅰ．地方創生
○膨大な所有者不明土地等※の有効活用（農地集約、工場建設等）★
・ 工場建設や農地集約など国・自治体の補助
事業等に必要な土地について、所有者（登
記名義人の子孫等）が不明な場合、国（法
務局）が無償で所有者を探索し、事業を迅
速化（現状では数年のケースも） 【措置済】
・ 建物に適用拡大を検討 【７年度結論等】
※国土の４分の１以上（九州本島を上回る規模）
所有者不明土地の割合
26 %
(R5国交省調査)
原因
相続登記の未了
62％
住所変更登記
の未了 32％
○地域の病院機能の維持に資する医師の宿直体制の見直し
・ 地域の実情に応じて必要な病院機能を維持するため、①宿直の例外規定にオンライ
ンによる対応が含まれる旨明確化、②複数病院の宿直を遠隔かつ兼務可能とするこ
【①７年措置、②７年上期検討開始等】
とを検討 ※厚労省通知の見直し
○在宅医療における円滑な薬物治療の提供
訪問看護師による在宅患者への点滴
・ 24時間対応が可能な薬局がない地域（全国の市町
村のうち約15％）でも、患者の急な症状に対し訪問
※所有者不明土地特措法の通達等
看護師が適切な薬剤を提供できるよう、厚労省通知
・ 司法書士等が戸籍証明書等をオンラインで請求できる仕組み創設(現状、名義人の
を改正し、訪問看護ステーションに配置できる医薬
子孫等の本籍地の役場で請求する必要。数か月以上要するケースも)
品（例：点滴の輸液）の拡充を検討 【７年措置等】
※システム構築の支援等
【7年度結論等】
○ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域での活用）★
・ 無人で耕起・代かき、収穫、田植えなど農作業を行い、作
業時間が約30％短縮した例もあるロボット農機について、
①道路運送車両法上の位置づけを創設し（保安基準改
正）、②道路交通法による「特定自動運行」の対象になる
旨を通達等で明確化
【①措置済、②７年度措置】
ロボットトラクター
○地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自
動運転タクシー実現のための制度整備等）★
○一般用検査薬への転用の促進
・ 健康状態の日常的な把握・管理により、病気（生活
習慣病、性感染症等）の早期発見・受診・治療につ
なげるため、穿刺血（指先から採取する微量な血液）
を検体に用いた検査薬のＯＴＣ化を可能とする基準
※見直し ※厚労省通知
【８年度検討・結論・措置等】
穿刺血を用いた血糖値検査薬の例
①針で指先を穿刺
②血液採取
④変化した色で ③検査薬に血液を
・自家用車活用事業を実施可能な時間帯・営業区域等を、地域の実情に応じて緩和 ○認可保育所における付加的サービス（体操等）
結果を確認
染み込ませる
【７年度中措置等】
の円滑化★
・ 乗合タクシー等に係る地域公共交通会議での協議手続の明確化・迅速化
・ 体操等(体操,体育,スポーツ,ダンス,音楽,絵画,造形,英語,文字等)の有償での「オプション」サービスに
【７年度上期措置等】 関するニーズを踏まえ、全自治体で実施可能である旨及び要件を明確化・周知
・ 自動運転車の安全確保に関するガイドラインの更なる具体化等 【７年度措置等】 ※子ども・子育て支援法に基づき定める運営基準に関する事務連絡
【措置済等】
・ 全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェア（自家用車活用事業等）の推進
※現在は一部自治体（横浜市、川崎市等）でのみ独自判断で実施
【直ちに実施等】
※現行制度は道路運送法第78条 (自家用自動車を用いた有償運送)
○公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙
の領収控の保管廃止★
○地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化★
・ オンライン診療専用車両等を診療回数・場所等の制約なく
活用できるよう、医療法改正、通知等による運用基準明確
化
【6年度検討開始等】
・ 看護師等による診療補助行為（点滴・注射等）に関する診
療報酬上の評価を明確化
【７年度検討・結論・措置】
・ 業界団体が作成する標準契約書の各自治体における
利用
【７年検討・措置】
※地方自治法に基づき自治体が公金収納を私人に委託する際の
検査に関する規定を背景とする自治体-私人の契約見直し
車両でのオンライン診療
コンビニが倉庫で保管する
紙の領収控
[左上]規制改革推進会議第１回地域産業活性化WG法務省提出資料より引用[左中央]ヤンマーアグリジャパン株式会社から提供[左下]規制改革推進会議第4回健康・医療・介護WG鳥羽市提出資料より引用[右上左]社会医療法人創和会しげい病院HP「倉敷しげい訪問看護ステーション」より引用[右上右]大塚
製薬工場医療関係者向け情報サイトにおける「フィジオ140輸液」より引用[右中央]厚生労働省薬事審議会医療機器・体外診断薬部会 一般社団法人日本臨床検査薬協会・日本ＯＴＣ医薬品協会提出資料より引用[右下]日本パブリックアフェアーズ協会から提供
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