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概要資料 令和７年５月28日 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html |
| 出典情報 | 規制改革推進に関する答申（5／28）《内閣府》 |
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規制改革推進に関する答申（概要）
Ⅱ．賃金向上、人手不足対応
○高卒就職者に対する求人情報の直接提供等★
○地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直し
・ 持続可能な介護提供体制を構築するため、ＩＣＴやＡＩ等の技術の進展を踏まえつ
つ、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となる制度及び運用の見直し（人員配
置の柔軟化・合理化、基準該当サービス及び離島等相当サービスの更なる活用、
介護支援専門員の更新研修の在り方の見直し等）について検討
※介護保険法（その政省令、 通知、事務連絡等を含む。）
【７年度検討開始等】
○障害福祉分野における申請・届出等に関する手続負担の軽減★
・ 生徒による求人票直接閲覧を実現し、求人票の公開
時期の前倒し(夏休み前の７月から１～２か月)
【７年度検討・結論等】
※高校生等の就職に高校が協力する職業安定法上の規定を背景とする
全国高等学校就職問題検討会議で検討の上、各教育委員会に通知
・ 慣習となっている校内選考は不要であることを学校へ
の通知等により明確化
【措置済】
※高卒就職者は年間約12万人、3年以内離職率は約4割と高いとの指摘
・ 障害福祉事業所等から自治体への指定・報酬請求の申請・届出について、①標準様
式等の使用原則化(ローカルルールの防止)、②システム化・ワンストップ化
【①措置済、②９年度中目途に措置等】
※障害者総合支援法、児童福祉法それぞれの施行規則等に標準様式等を規定
○スタートアップの柔軟な働き方の推進（裁量労働制の対象業務の検討等）
○外国語指導に従事する外国人材の更なる活躍促進
・ 在留資格「教育」を有し、小中高で外国語指導助手（ＡＬ
Ｔ）として働く外国人材の地域での活躍機会を拡大すべく、
民間事業者に雇用されるＡＬＴに対する包括許可の付与
を含め、資格外活動許可の見直し等を検討
※出入国管理及び難民認定法等
【７年度検討・結論等】 授業の補助を行うALT
・ 裁量労働制に関する実態等を把握するための調査を行った上で、その結果を踏ま
え、スタートアップにおける柔軟な働き方に資する検討に着手【７年度検討開始等】
・ スタートアップで働く役職者等の管理監督者への該当性の判断の考え方の更なる明
確化 ※労働基準法等
【７年度検討開始等】 ○水道スマートメーターの導入促進
・ 遠隔で水量データを把握でき、検針員の負担緩和、
漏水検知や住民の見守り等にも効果が期待できる
○副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
水道スマートメーターの普及に向け、メーターの構
・ 副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理や健康
造特性に応じた検定有効期間の見直し（現在は一
確保の在り方について検討
【７年度検討・結論等】
律８年）、水道事業者や第三者のデータ利用のルー
・ ハローワークと副業・兼業を支援する地域の関係機関（商工会議所等）との連携な
ルを明確化
【７年度着手等】
ど、副業・兼業のマッチング機能を向上させるための枠組みの構築 【７年度措置】
※計量法施行令等
※労働基準法、副業・兼業の促進に関するガイドライン
○時間単位の年次有給休暇制度の見直し★
0.0
（％）
※労働基準法
○職業紹介責任者の専任規制の見直し
20.0
自分の通院、治療の都合
・ 労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介 趣味、行政手続、自己啓発等
業務調整のため
護等の多様なニーズに一層対応した働き方を実現す
育児や介護の都合
るため、時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討
その他
（年５日→年休付与日数の50％等）
【７年度結論】
高校で扱う大量の求人票
40.0
46.0
44.3
22.2
19.6
0.6
時間単位年休の活用理由
水道スマートメーターの
通信イメージ
○デジタル・ＡＩ技術を活用した建設機械の安全義務
及び技能要件の在り方について
・ 建設業界の人手不足解消及び生産性向上のため、デジ
タル・ＡＩ技術を活用し遠隔・自律運転を行う建設機械等
に関する労働安全衛生法等で定める安全義務（ヘルメッ
建設機械の遠隔操作
トの着用等）や技能要件について、専門家検討会を設置
し、技術に即した見直し【７年検討開始、結論を得次第速やかに措置等】
・ デジタル技術の徹底活用等により、事業所ごとに専属の職業紹介責任者を選任する ○不動産売買仲介におけるデジタル・ＡＩ活用促進
・ 不動産売買の重要事項説明において、ＡＩサービスの活用が認められる具体例や
義務について、複数事業所での兼任可能とする方向で見直しを検討
※職業安定法等
前提等について、可能なものから随時明確化
【７年度検討開始等】
【７年度末を目途に結論等】
※宅地建物取引業法等
[左下]第５回労働基準関係法制研究会（令和６年３月26日）資料１を基に規制改革推進室作成[右上]規制改革推進会議第２回働き方・人への投資WG埼玉県教育局提出資料より引用[右中央上]総務省提供画像より引用[右中央下]規制改革推進会議第１回スタートアップ・イノベーション促進WG公益
社団法人日本水道協会提出資料より引用[右下]国土交通省提供画像より引用
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Ⅱ．賃金向上、人手不足対応
○高卒就職者に対する求人情報の直接提供等★
○地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直し
・ 持続可能な介護提供体制を構築するため、ＩＣＴやＡＩ等の技術の進展を踏まえつ
つ、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となる制度及び運用の見直し（人員配
置の柔軟化・合理化、基準該当サービス及び離島等相当サービスの更なる活用、
介護支援専門員の更新研修の在り方の見直し等）について検討
※介護保険法（その政省令、 通知、事務連絡等を含む。）
【７年度検討開始等】
○障害福祉分野における申請・届出等に関する手続負担の軽減★
・ 生徒による求人票直接閲覧を実現し、求人票の公開
時期の前倒し(夏休み前の７月から１～２か月)
【７年度検討・結論等】
※高校生等の就職に高校が協力する職業安定法上の規定を背景とする
全国高等学校就職問題検討会議で検討の上、各教育委員会に通知
・ 慣習となっている校内選考は不要であることを学校へ
の通知等により明確化
【措置済】
※高卒就職者は年間約12万人、3年以内離職率は約4割と高いとの指摘
・ 障害福祉事業所等から自治体への指定・報酬請求の申請・届出について、①標準様
式等の使用原則化(ローカルルールの防止)、②システム化・ワンストップ化
【①措置済、②９年度中目途に措置等】
※障害者総合支援法、児童福祉法それぞれの施行規則等に標準様式等を規定
○スタートアップの柔軟な働き方の推進（裁量労働制の対象業務の検討等）
○外国語指導に従事する外国人材の更なる活躍促進
・ 在留資格「教育」を有し、小中高で外国語指導助手（ＡＬ
Ｔ）として働く外国人材の地域での活躍機会を拡大すべく、
民間事業者に雇用されるＡＬＴに対する包括許可の付与
を含め、資格外活動許可の見直し等を検討
※出入国管理及び難民認定法等
【７年度検討・結論等】 授業の補助を行うALT
・ 裁量労働制に関する実態等を把握するための調査を行った上で、その結果を踏ま
え、スタートアップにおける柔軟な働き方に資する検討に着手【７年度検討開始等】
・ スタートアップで働く役職者等の管理監督者への該当性の判断の考え方の更なる明
確化 ※労働基準法等
【７年度検討開始等】 ○水道スマートメーターの導入促進
・ 遠隔で水量データを把握でき、検針員の負担緩和、
漏水検知や住民の見守り等にも効果が期待できる
○副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
水道スマートメーターの普及に向け、メーターの構
・ 副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理や健康
造特性に応じた検定有効期間の見直し（現在は一
確保の在り方について検討
【７年度検討・結論等】
律８年）、水道事業者や第三者のデータ利用のルー
・ ハローワークと副業・兼業を支援する地域の関係機関（商工会議所等）との連携な
ルを明確化
【７年度着手等】
ど、副業・兼業のマッチング機能を向上させるための枠組みの構築 【７年度措置】
※計量法施行令等
※労働基準法、副業・兼業の促進に関するガイドライン
○時間単位の年次有給休暇制度の見直し★
0.0
（％）
※労働基準法
○職業紹介責任者の専任規制の見直し
20.0
自分の通院、治療の都合
・ 労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介 趣味、行政手続、自己啓発等
業務調整のため
護等の多様なニーズに一層対応した働き方を実現す
育児や介護の都合
るため、時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討
その他
（年５日→年休付与日数の50％等）
【７年度結論】
高校で扱う大量の求人票
40.0
46.0
44.3
22.2
19.6
0.6
時間単位年休の活用理由
水道スマートメーターの
通信イメージ
○デジタル・ＡＩ技術を活用した建設機械の安全義務
及び技能要件の在り方について
・ 建設業界の人手不足解消及び生産性向上のため、デジ
タル・ＡＩ技術を活用し遠隔・自律運転を行う建設機械等
に関する労働安全衛生法等で定める安全義務（ヘルメッ
建設機械の遠隔操作
トの着用等）や技能要件について、専門家検討会を設置
し、技術に即した見直し【７年検討開始、結論を得次第速やかに措置等】
・ デジタル技術の徹底活用等により、事業所ごとに専属の職業紹介責任者を選任する ○不動産売買仲介におけるデジタル・ＡＩ活用促進
・ 不動産売買の重要事項説明において、ＡＩサービスの活用が認められる具体例や
義務について、複数事業所での兼任可能とする方向で見直しを検討
※職業安定法等
前提等について、可能なものから随時明確化
【７年度検討開始等】
【７年度末を目途に結論等】
※宅地建物取引業法等
[左下]第５回労働基準関係法制研究会（令和６年３月26日）資料１を基に規制改革推進室作成[右上]規制改革推進会議第２回働き方・人への投資WG埼玉県教育局提出資料より引用[右中央上]総務省提供画像より引用[右中央下]規制改革推進会議第１回スタートアップ・イノベーション促進WG公益
社団法人日本水道協会提出資料より引用[右下]国土交通省提供画像より引用
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