よむ、つかう、まなぶ。
概要資料 令和７年５月28日 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html |
| 出典情報 | 規制改革推進に関する答申（5／28）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
規制改革推進に関する答申（概要）
Ⅲ．投資大国
○スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討
○子会社従業員等に対する株式報酬の無償交付★
・会計基準におけるのれん※１の会計処理の在り方に関し、
ASBJ※２における検討提案及び提案に係る議論について、 他企業を買収
スタートアップ関係者の問題意識が十分くみ取られ適切
な議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォロー
【７年度上期措置等】
○賃金のデジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大★
のれんの償却
買収先の
純資産 のれん
買収価格
※１ 企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額
※２ 企業会計基準委員会（財務会計基準機構が設置する会計基準設定主体）
○スタートアップへの資金供給手段の拡大
のれん償却費を
財務諸表に計上
のれん
のれん
翌年 翌々年 …
・ 人材確保の円滑化のため、会社法改正により株式の無償交付の対象を完全子会
社に限らず子会社役職員に拡大
【法制審諮問済、８年度目途結論等】
・ ①賃金デジタル払いの指定審査の迅速化（審査ポイントの明確化）、②資産保全要
件の二重保証の解消※により、資金移動業者の参入促進・競争活性化を通じ、労働
者の選択肢の拡大及び利便性の向上を実現 【①措置済、②７年上期検討開始】
※資金決済法の見直しを踏まえた労基法施行規則要件の廃止・緩和
M&Aによって生じるのれんの償却費
が毎期の財務報告上の収益を圧迫
○山間部・離島などへの物資輸送のための
ドローンの多数機同時運航の実現★
スタートアップ向け
・ 地域の金融機関等によるスタートアップに対する資金供給を拡
融資金額の推移
大するため、新株予約権付融資（融資を行うとともに借手から貸
（億円）
手に対して新株予約権を交付）を適法に実施するための法令解 3000
2500
釈を明確化
【７年度措置】
※利息制限法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）
2000
1500
・ ＡＩ等を活用した新たな審査スキームで融資を行うノンバンクに
1000
よるスタートアップへの資金供給の拡大等の観点から、ノンバン 500
ク社債法その他関係法令の課題を調査し、資本金・出資額要件 0
2020 21 22 23 24
見直しを含め対応策を検討
【７年調査・検討開始等】
○株式を対価とする外国会社買収の実現★
新株予約権付融資
新株予約権付融資以外
・ 会社法改正により、現金ではなく株式を対価とする買収について、米国のＬＬＣなど
外国会社買収を可能に、あわせて、子会社株式追加取得を可能に
【法制審諮問済、８年度目途結論等】
○オンライン株主総会※・社債権者集会の円滑な開催★
・ 地方株主の総会参加を円滑化するため、会社法改正等により定款変更のための
特別決議を不要とするとともに、通信障害時の決議有効性要件や株主の質問権
濫用への対応を明確化
【法制審諮問済、８年度目途結論等】
※バーチャルオンリー株主総会。現在は産競法に基づく厳格な要件で可能(70社が実績有（令和６年12月末時点)）
○株式会社と株主との建設的な対話の促進（実質株主確認制度※の導入）
・ レベル3.5飛行（山間部や離島など無人地帯におい
て機上カメラの活用等により立入管理措置なしでの
目視外飛行）等について、ＡＩ等を活用した１人の操
縦者による（災害時を含む）多数機同時運航を実現
（航空法ガイドライン等策定）
【措置済等】
ドローンの多数機同時運航
○電動キックボード等の安全性確保
・ 交通ルールの周知・広報、取締り強化、官民連携
での更なる交通ルールの遵守・事故防止等に必要
な取組を実施し、客観的データに基づきその効果
をモニタリング・評価・検証
【７～８年度措置】
・ 性能等確認制度の活用徹底や流通品の抜取り調
査等により、保安基準不適合品の流通を防止
※道路交通法、道路運送車両法
【７～８年度措置】
広大な事業所内の移動にも
活用される電動キックボード
○政府が調達するクラウドサービスにおけるスタートアップ等の参入促進
（セキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）等の見直し）★
・ セキュリティ水準確保を前提にＩＳＭＡＰ管理基準※を見直し、ＩＳＭＡＰの監査項目
（約1200）の削減のほか、認証制度の活用による二重監査項目を削減【７年度措置】
・ 株式会社が適切な対話の相手方を正確に把握するための仕組みである「実質株主
※ＩＳＭＡＰ運営委員会(ＮＩＳＣ・デジタル庁・総務省・経産省共管)決定
確認制度※」を導入し、株式会社と株主との建設的な対話を促進
※について、政府機関等か
・
低リスクサービスを対象とするＩＳＭＡＰ－ＬＩＵの登録手続
【法制審諮問済、 ８年度目途結論等】
※株式会社が名義株主等に実質株主（名義株主等に対して議決権の指図権限等を有する者）に係る情報の提供
らの「業務・情報の影響度評価結果」を入手不要とする等の負担軽減
【措置済】
を請求することができる制度
※会社法
※ＩＳＭＩＰ－ＬＩＵクラウドサービス登録規則（ＩＳＭＡＰ運営委員会決定）
[左中央]規制改革推進会議第２回スタートアップ・イノベーション促進WG全国銀行協会提出資料より引用[右上]規制改革推進会議第２回スタートアップ・DX・GXWG株式会社エアロネクスト提出資料より引用[右下]第６回スタートアップ・イノベーション促進WGマイクロモビリティ推進協議会（海事プレス）提出資料より
引用
３
Ⅲ．投資大国
○スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討
○子会社従業員等に対する株式報酬の無償交付★
・会計基準におけるのれん※１の会計処理の在り方に関し、
ASBJ※２における検討提案及び提案に係る議論について、 他企業を買収
スタートアップ関係者の問題意識が十分くみ取られ適切
な議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォロー
【７年度上期措置等】
○賃金のデジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大★
のれんの償却
買収先の
純資産 のれん
買収価格
※１ 企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額
※２ 企業会計基準委員会（財務会計基準機構が設置する会計基準設定主体）
○スタートアップへの資金供給手段の拡大
のれん償却費を
財務諸表に計上
のれん
のれん
翌年 翌々年 …
・ 人材確保の円滑化のため、会社法改正により株式の無償交付の対象を完全子会
社に限らず子会社役職員に拡大
【法制審諮問済、８年度目途結論等】
・ ①賃金デジタル払いの指定審査の迅速化（審査ポイントの明確化）、②資産保全要
件の二重保証の解消※により、資金移動業者の参入促進・競争活性化を通じ、労働
者の選択肢の拡大及び利便性の向上を実現 【①措置済、②７年上期検討開始】
※資金決済法の見直しを踏まえた労基法施行規則要件の廃止・緩和
M&Aによって生じるのれんの償却費
が毎期の財務報告上の収益を圧迫
○山間部・離島などへの物資輸送のための
ドローンの多数機同時運航の実現★
スタートアップ向け
・ 地域の金融機関等によるスタートアップに対する資金供給を拡
融資金額の推移
大するため、新株予約権付融資（融資を行うとともに借手から貸
（億円）
手に対して新株予約権を交付）を適法に実施するための法令解 3000
2500
釈を明確化
【７年度措置】
※利息制限法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）
2000
1500
・ ＡＩ等を活用した新たな審査スキームで融資を行うノンバンクに
1000
よるスタートアップへの資金供給の拡大等の観点から、ノンバン 500
ク社債法その他関係法令の課題を調査し、資本金・出資額要件 0
2020 21 22 23 24
見直しを含め対応策を検討
【７年調査・検討開始等】
○株式を対価とする外国会社買収の実現★
新株予約権付融資
新株予約権付融資以外
・ 会社法改正により、現金ではなく株式を対価とする買収について、米国のＬＬＣなど
外国会社買収を可能に、あわせて、子会社株式追加取得を可能に
【法制審諮問済、８年度目途結論等】
○オンライン株主総会※・社債権者集会の円滑な開催★
・ 地方株主の総会参加を円滑化するため、会社法改正等により定款変更のための
特別決議を不要とするとともに、通信障害時の決議有効性要件や株主の質問権
濫用への対応を明確化
【法制審諮問済、８年度目途結論等】
※バーチャルオンリー株主総会。現在は産競法に基づく厳格な要件で可能(70社が実績有（令和６年12月末時点)）
○株式会社と株主との建設的な対話の促進（実質株主確認制度※の導入）
・ レベル3.5飛行（山間部や離島など無人地帯におい
て機上カメラの活用等により立入管理措置なしでの
目視外飛行）等について、ＡＩ等を活用した１人の操
縦者による（災害時を含む）多数機同時運航を実現
（航空法ガイドライン等策定）
【措置済等】
ドローンの多数機同時運航
○電動キックボード等の安全性確保
・ 交通ルールの周知・広報、取締り強化、官民連携
での更なる交通ルールの遵守・事故防止等に必要
な取組を実施し、客観的データに基づきその効果
をモニタリング・評価・検証
【７～８年度措置】
・ 性能等確認制度の活用徹底や流通品の抜取り調
査等により、保安基準不適合品の流通を防止
※道路交通法、道路運送車両法
【７～８年度措置】
広大な事業所内の移動にも
活用される電動キックボード
○政府が調達するクラウドサービスにおけるスタートアップ等の参入促進
（セキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）等の見直し）★
・ セキュリティ水準確保を前提にＩＳＭＡＰ管理基準※を見直し、ＩＳＭＡＰの監査項目
（約1200）の削減のほか、認証制度の活用による二重監査項目を削減【７年度措置】
・ 株式会社が適切な対話の相手方を正確に把握するための仕組みである「実質株主
※ＩＳＭＡＰ運営委員会(ＮＩＳＣ・デジタル庁・総務省・経産省共管)決定
確認制度※」を導入し、株式会社と株主との建設的な対話を促進
※について、政府機関等か
・
低リスクサービスを対象とするＩＳＭＡＰ－ＬＩＵの登録手続
【法制審諮問済、 ８年度目途結論等】
※株式会社が名義株主等に実質株主（名義株主等に対して議決権の指図権限等を有する者）に係る情報の提供
らの「業務・情報の影響度評価結果」を入手不要とする等の負担軽減
【措置済】
を請求することができる制度
※会社法
※ＩＳＭＩＰ－ＬＩＵクラウドサービス登録規則（ＩＳＭＡＰ運営委員会決定）
[左中央]規制改革推進会議第２回スタートアップ・イノベーション促進WG全国銀行協会提出資料より引用[右上]規制改革推進会議第２回スタートアップ・DX・GXWG株式会社エアロネクスト提出資料より引用[右下]第６回スタートアップ・イノベーション促進WGマイクロモビリティ推進協議会（海事プレス）提出資料より
引用
３