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資料２ 人材希少社会における社会保障・教育政策の強化（参考資料）（有識者議員提出資料） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第6回 5／26）《内閣府》 |
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研究開発力と国際性について
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主に研究成果に基づく世界大学ランキングで、日本の大学は低下しており、G7諸国の中でも相対的に低い。
G7諸国の中で、日本は頭脳流出の度合いが最も大きく、海外高学歴人材の雇用機会の質も低い。
研究開発やイノベーションの創出において、海外人材の貢献度が著しく高まっている事例が見受けられる。
知のグローバル化が進む中で、教育・研究の国際化を促進し、学力・競争力を強化。海外への頭脳流出を防
ぐとともに、海外の高度人材の獲得を抜本的に強化し、国際頭脳循環における拠点となることを目指すべき。
米国特許出願件数における
移民の発明家の割合
G7諸国における世界大学学術ランキング2024 （各国上位５校）
アメリカ
イギリス
ドイツ
カナダ
ハーバード大学
1
ケンブリッジ大学
4
トロント大学
26
ミュンヘン大学
43
スタンフォード大学
2
オックスフォード大学
6
ブリティッシュコロンビア大学
47
ミュンヘン工科大学
47
マサチューセッツ工科大学
3
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン
16
マギル大学
74
ハイデルベルク大学
50
カリフォルニア大バークレー校
5
インペリアル・カレッジ・ロンドン
25
マクマスター大学
101–150
ボン大学
61
プリンストン大学
7
エディンバラ大学
40
アルバータ大学
101–150
フライブルク大学
フランス
イタリア
日本（2024）
101–150
参考：日本（2003）
パリ・サクレー大学
12
ラ・サピエンツァ大学
101–150
東京大学
28
東京大学
19
PSL大学
33
ミラノ大学
151-200
京都大学
45
京都大学
30
ソルボンヌ大学
41
ピサ大学
151-200
名古屋大学
101-150
大阪大学
53
パリ・シテ大学
60
ミラノ工科大学
201–300
東京工業大学
151-200
東北大学
64
101–150
ボローニャ大学
201–300
北海道大学
201–300
名古屋大学
68
エクス・マルセイユ大学
頭脳流出指数[0(流出小)-10(流出大)]
カナダ
アメリカ
ドイツ
フランス
イタリア
イギリス
日本
2024
（参考）
2007
0.7
2.1
1.4
1.6
1.8
2.2
2.3
2.4
1.0
3.0
2.0
3.0
2.0
2.0
海外高学歴就業者の雇用機会の質[1:高い, 0:低い]
研究者を取り巻く国際的な状況
• 英科学誌「ネイチャー」による調査
米研究者1,600人以上を対象に実施した調査で、
現政権下で「米国を離れることを検討して
いる」と回答した割合が75%に上った。
（移住先としては欧州とカナダが上位）
• 海外研究者の招聘策が活発化
例：EUでは「Choose Europe」という
2025－27年で5億ユーロの支援計画を発表し、
欧州域外からの研究者の誘致を促進。
（備考）世界大学学術ランキング：Shanghai Ranking “Academic Ranking of World Universities”、頭脳流出指数：The Fund for Peace ”Human flight and brain drain index” 、
海外高学歴就業者の雇用機会の質：OECD “Talent Attractiveness: How does your country compare in each dimension?” における“Highly educated workers”の”Quality of opportunities”、
移民の発明家の割合：IMF F&Dセレクト記事（ウィリアム・カー著）「グローバル人材と経済的成功」 (2025年3月)、
右下表：日本経済新聞「米研究者、75%がトランプ政権下で国外移動検討 英調査」（2025.3.29）、EU ”Choose Europe Initiative: Announcement of first steps” (2025.5.6)等により作成。
”Human flight and brain drain index”は、専門職・高学歴者の海外流出の他、政治的流出または中間層の帰還などを合わせて指数化している。“Highly educated workers”の“Quality of opportunities”は
修士・博士相当の就業者を対象にして、同様の学歴を持つ当該国と外国人における失業率やパートタイム労働の差や、オーバー・クオリフィケーション率(業務と学歴のミスマッチ)により指数化。
4
右上図の原典は Lissoni, Francesco, and Ernest Miguelez. “Migration and Innovation: Learning from Patent and Inventor Data.”(2024).
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主に研究成果に基づく世界大学ランキングで、日本の大学は低下しており、G7諸国の中でも相対的に低い。
G7諸国の中で、日本は頭脳流出の度合いが最も大きく、海外高学歴人材の雇用機会の質も低い。
研究開発やイノベーションの創出において、海外人材の貢献度が著しく高まっている事例が見受けられる。
知のグローバル化が進む中で、教育・研究の国際化を促進し、学力・競争力を強化。海外への頭脳流出を防
ぐとともに、海外の高度人材の獲得を抜本的に強化し、国際頭脳循環における拠点となることを目指すべき。
米国特許出願件数における
移民の発明家の割合
G7諸国における世界大学学術ランキング2024 （各国上位５校）
アメリカ
イギリス
ドイツ
カナダ
ハーバード大学
1
ケンブリッジ大学
4
トロント大学
26
ミュンヘン大学
43
スタンフォード大学
2
オックスフォード大学
6
ブリティッシュコロンビア大学
47
ミュンヘン工科大学
47
マサチューセッツ工科大学
3
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン
16
マギル大学
74
ハイデルベルク大学
50
カリフォルニア大バークレー校
5
インペリアル・カレッジ・ロンドン
25
マクマスター大学
101–150
ボン大学
61
プリンストン大学
7
エディンバラ大学
40
アルバータ大学
101–150
フライブルク大学
フランス
イタリア
日本（2024）
101–150
参考：日本（2003）
パリ・サクレー大学
12
ラ・サピエンツァ大学
101–150
東京大学
28
東京大学
19
PSL大学
33
ミラノ大学
151-200
京都大学
45
京都大学
30
ソルボンヌ大学
41
ピサ大学
151-200
名古屋大学
101-150
大阪大学
53
パリ・シテ大学
60
ミラノ工科大学
201–300
東京工業大学
151-200
東北大学
64
101–150
ボローニャ大学
201–300
北海道大学
201–300
名古屋大学
68
エクス・マルセイユ大学
頭脳流出指数[0(流出小)-10(流出大)]
カナダ
アメリカ
ドイツ
フランス
イタリア
イギリス
日本
2024
（参考）
2007
0.7
2.1
1.4
1.6
1.8
2.2
2.3
2.4
1.0
3.0
2.0
3.0
2.0
2.0
海外高学歴就業者の雇用機会の質[1:高い, 0:低い]
研究者を取り巻く国際的な状況
• 英科学誌「ネイチャー」による調査
米研究者1,600人以上を対象に実施した調査で、
現政権下で「米国を離れることを検討して
いる」と回答した割合が75%に上った。
（移住先としては欧州とカナダが上位）
• 海外研究者の招聘策が活発化
例：EUでは「Choose Europe」という
2025－27年で5億ユーロの支援計画を発表し、
欧州域外からの研究者の誘致を促進。
（備考）世界大学学術ランキング：Shanghai Ranking “Academic Ranking of World Universities”、頭脳流出指数：The Fund for Peace ”Human flight and brain drain index” 、
海外高学歴就業者の雇用機会の質：OECD “Talent Attractiveness: How does your country compare in each dimension?” における“Highly educated workers”の”Quality of opportunities”、
移民の発明家の割合：IMF F&Dセレクト記事（ウィリアム・カー著）「グローバル人材と経済的成功」 (2025年3月)、
右下表：日本経済新聞「米研究者、75%がトランプ政権下で国外移動検討 英調査」（2025.3.29）、EU ”Choose Europe Initiative: Announcement of first steps” (2025.5.6)等により作成。
”Human flight and brain drain index”は、専門職・高学歴者の海外流出の他、政治的流出または中間層の帰還などを合わせて指数化している。“Highly educated workers”の“Quality of opportunities”は
修士・博士相当の就業者を対象にして、同様の学歴を持つ当該国と外国人における失業率やパートタイム労働の差や、オーバー・クオリフィケーション率(業務と学歴のミスマッチ)により指数化。
4
右上図の原典は Lissoni, Francesco, and Ernest Miguelez. “Migration and Innovation: Learning from Patent and Inventor Data.”(2024).