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資料2 人材希少社会における社会保障・教育政策の強化(参考資料)(有識者議員提出資料) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》
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地域の実情に応じた介護提供体制の整備ときめ細かな公定価格の対応
• 介護について、AIやカメラ・センサーといった介護機器等の省力化投資による生産性向上が重要。さらに、提供体制
について、都市部等における急激な需要増への対応とともに、過疎化による需要密度低下がサービス維持の障害となる
ことも見据え、移動支援サービスとの連携や利用者理解に基づく集住の在り方も含めて検討すべき。
• 公定価格について、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、経営の安定や賃上げに確実につながるよう、また、医療・介
護・保育等それぞれの現場の実態に即して働きに見合った対価が支払われるよう、きめ細かく対応する必要。一方で、
報告が任意の項目があることや、情報がリアルタイムで把握できないといった課題があるため、医療法人における職種
別給与情報の開示義務化の検討など、経営情報の更なる見える化を実行しつつ、メリハリある措置を講ずべき。
2025年→2040年の年齢区分別人口の変化
(市区町村の分布)

140

85歳以上人口は増加、生産年齢人口が減少
⇒需要増に対していかに提供体制を構築するか

120

85歳以上人口の変化率(%)

100

8

6.1

4

一般病院

80

0

60

-4

40

6.0

6.5

2017

4.2

1.8

2.8
2.6
実線:コロナ補助金含む
点線:コロナ補助金除く※
2018

2019

8.7

3.8
2.3

9.7
8.3

7.1
4.1

0.1

-0.2

2020

2021

3.3
-1.3
2022
(年度)

医療機関の経営情報データベースに掲載する主な内容

20

※黒字は必須項目、緑字は任意項目、
青字は病院は必須、診療所は任意項目

0
-20
-40

85歳以上人口が減少(又は伸びが弱い)
生産年齢人口が大きく減少
⇒需要密度が低下する中で、いかに事業者の
収益を確保しつつ提供体制を維持するか

-60
-80

診療所・病院の損益率

12 (%)
一般診療所

-60

-50

-40

-30

-20

-10

生産年齢人口の変化率(%)

0

10

施設別
医業収益(入院診療収益、室料差額収益、外来診療収益)
材料費 給与費 委託費(給食委託費) 設備関係費 水道光熱費
医業利益・損失 医業外収益(受取利息及び配当金)
医業外費用(支払利息) 経常利益・損失 臨時収益・費用
税引前当期純利益・損失 法人税、住民税及び事業税負担額
当期純利益・損失
職種別の給与(給料・賞与)及び、その人数

(備考)1.左図は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 2023年推計」により作成。
2.右上図は、厚生労働省「医療経済実態調査」により作成。診療所、病院ともに医療法人ベース(国公立を含まない)。なお、医療経済実態調査は2年毎に2か年分
を調査するため、厳密に比較可能なのは2017と18年、2019と20年、2021と22年の組合せ。各年の損益率=(医業・介護収益-医業・介護費用)÷医業・介護収益。
右下は経済・財政一体改革推進委員会社会保障WG(2025年4月28日)財務省提出資料により作成。
※コロナ補助金を除く損益率は、収益側から補助金のみを控除したものである点に留意が必要。
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