社会保障・教育政策の全体像
• 少子化対策については、それらが出生率やウェルビーイング指標等に与える効果を検証し、実効性を高める必要。政策
の拡充に伴い、実質的な負担が生じないよう、改革工程に基づく医療・介護の歳出改革を着実に積み重ねるべき。
• 同時に、国民の安心につながる医療・介護サービスが十分に提供できるよう、ＤＸ・省力化投資等による医療・介護分
野の生産性向上や、高齢化の更なる進展を見据えた医療・介護一体での提供体制の構築を進めていく必要。
• 人口減少が加速する中、教育投資による一人一人の能力向上がますます重要に。いわゆる教育無償化については安定財
源を確保しつつ、公教育や高等教育機関の機能強化を徹底すべき。
個人のライフサイクルでみた社会保障・教育の給付と負担のイメージ（2022年度）

300

（一人当たり年間金額、万円）

【給付側】「こども未来戦略」(2023年12月)に基づく少子化対策の拡充
（出産育児一時金、児童手当の拡充等）

250

給付

200

⇒実質的な負担が生じないよう、医療・介護の歳出改革を継続

150

義務教育

高等学校

出産関係

児童手当

大学

100
50

保育所・幼稚園

負担

100
150

介護

雇用保険

育児休業給付

0
50

老齢年金

医療

社会保険料（本人負担分）
保育所・
幼稚園負担

学校教育費等の
保護者負担

直接税
消費税

【負担側】いわゆる教育無償化による負担減（2025年度～）
0歳

5歳

人口分布（2024年）

10歳

15歳

20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

年齢 ０～ ５～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～
85～
区分 ４ ９ 14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84
人数
393 471 519 546 626 652 640 687 763 875 979 849 757 727 820 789 614 675
(万人)
構成比
3.2 3.8 4.2 4.4 5.1 5.3 5.2 5.6 6.2 7.1 7.9 6.9 6.1 5.9 6.6 6.4 5.0 5.5
(％)

50歳

自己負担
（医療・介護）

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳

【参考】給付･負担の累計（上表の機械的な合算値） （万円）
保育

教育

雇用

医療

介護

年金

税

合計

給付

667

1,512

53

2,626

315

2,729

-

7,901

負担

52

480

45

1,088

178

1,094 2,191 5,129

（備考）１．上図は「平成23年厚生労働白書」等を参考に内閣府にて作成。2022年度実績をベースに一人当たりの額を計算。給食費負担は含まれていない。また、個人の負担で
はない企業負担や公債金も含まれていない。本イメージは、一定の仮定を置いて作成したものであり、結果は相当の幅をもってみる必要がある。
1
２．左下表は、総務省「人口推計」により作成。2024年10月１日時点。