社会の変化に応じた高齢者医療制度の在り方
世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、更なる健康寿命の延伸や労働参加率の上昇が継続しており、これ
らはウェルビーイングの向上や生涯活躍社会の構築を前進させる重要な変化。その中で、一人当たり医療費が上昇す
る年齢もより高齢期にシフトしている。
これまでの健康寿命の延伸に伴う高齢者医療費の変化に着目して、後期高齢者医療制度導入から15年以上が経過する
中、高齢者医療制度の在り方を検討すべき。

•
•

（歳）
78
女性

76

73.4 73.6

74
72

74.2

70.3 70.4

68

2007 10

74.8

75.4 75.5

60
50
40

（％）
65～69歳
36.7 37.7

30

男性

70

高齢層の労働参加率

健康寿命

71.2
13

72.1

72.7 72.6

16

20
10

19

22
（年）

0

39.8

44.0

70～74歳
22.0 22.4 23.7

25.4

2007 10

16

13

49.5

52.0

32.5 33.9

19

22
（年）

高齢層の一人当たり医療費
（15～64歳平均＝１）
2008

3.7

5.5

4.3

85以上

84

80～

79

75～

3.0

74

2.4

69

1.9
60～

1

64

2

2.1

2.8

5.2

5.2

3.8

2022

4
3

4.6

70～

5

65～

6

高齢者医療制度の変遷
年度

高齢者の患者自己負担割合
に関する見直し内容

1973

老人医療費の無料化（70歳以上）

1983・
1984

高齢者の患者自己負担の導入（老人保健制度・退職

2001

定率１割負担の導入

2002～
2007

対象年齢の引上げ（70歳→75歳）、現役並所得者
の負担割合の引上げ（2002年２割、2006年３割）

2008

後期高齢者医療制度・前期高齢者財政調整の創設

2014

70～74歳の患者自己負担を、新たに70歳になる
方から２割負担へ

2022

75歳以上の一定以上所得者について２割負担を導
入

者医療制度（各医療保険制度の共同事業））

（歳）

（備考）左の図表は、厚生労働省「健康日本21（第三次）推進専門委員会」、「国民医療費」、総務省「労働力調査」、「人口推計」により作成。

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