障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査

調査結果の概要
処遇改善加算の
取得・活用状況

賃上げ
処遇改善

賃上げ状況

令和6年度補正
(人材確保･職場環境改善等)

事業の活用状況

光熱水費・燃料費

ほぼすべての事業所が、新たな処遇改善加算を取得
うち8割を超える事業所が上位加算（Ⅰ･Ⅱ）を算定
8割を超える事業所が、加算を令和6年度分の賃金改善に
使い切っており、賃金改善の余力はない

着実に処遇改善を実施しているが、
全産業の賃上げには追い付かず、差はさらに拡大

8割を超える事業所が、令和6年度補正による補助を申請
多くが人件費に充当し、職場環境改善にも活用
光熱水費・燃料費は、前々年度比158%(月額約54万円増)で
年々増加
電気代は2倍(月額約37万円増)。ガス・燃料代も前年上昇

物価高騰

人材確保

食事提供費

給食用材料費は、前々年度比130%(月額約33万円増)
調理員人件費も年々増加

離職の状況

離職は、各事業所の経営努力による処遇・職場環境改善の
取組により前年に比べ一定減少したものの、依然厳しい水準
他産業との賃金格差がさらに開けば、人材の流出は避けられない
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