障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査

調査結果を受けて（4団体コメント）
昨年度に引き続き、障害福祉事業所を会員とした4団体合同で、「障害福祉現場にお
ける賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」を実施した。
未曾有の物価高騰とともに、全産業において急速な賃上げが進んでいる。
障害福祉分野においては、令和6年度報酬改定による処遇改善加算の拡充や、同年度
補正予算による人材確保・職場環境改善等にかかる補助などの支援施策が講じられ、人
材確保のための処遇改善に努めている。
しかしながら、現場実感としては人材不足が慢性化している。全産業との賃金差が拡
大し、他産業への人材流出が懸念されるが、経営努力のみでの対応は困難であり、必要
な人材を確保し質の高い支援を提供し続けていくことが喫緊の課題となっている。
本調査は、こうした賃上げ・物価高騰等をめぐる実態を明らかにするため、実施した
ものである。
調査結果からは、障害福祉事業所が処遇改善施策をすでにフル活用しているにもかか
わらず、全産業との賃金差はさらに拡大していることが明らかになった。
また、光熱水費・燃料費や食材料費は高騰を続けている。
こうした困難な状況において、各事業所は対応可能な限りの経営努力により、処遇・
職場環境改善を行い人材の確保に取り組んでいるが、さらなる財政支援がなければ他産
業への人材流出は避けられない。
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