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全国医学部長病院長会議 令和7年度 第1回定例記者会見資料 (25 ページ)

公開元URL https://ajmc.jp/wp/wp-content/uploads/2025/04/%E4%BB%A4%E5%92%8C7%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E7%AC%AC1%E5%9B%9E%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B.pdf
出典情報 全国医学部長病院長会議 第1回定例記者会見(4/25)《全国医学部長病院長会議》
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4.まとめ
〇 医師の働き方改革の推進に伴う財政支援(人件費)
大学病院が、教育・研究や地域の中核的医療機関としての地域医療の維持などに影響が出ないよう中核的な機能を維持し
ていくためには、医師の確保が重要であることから、大学病院で勤務する医師を含む医療従事者に対する処遇改善(給与の
見直し)が必要である。

〇 次期診療報酬改定への対応(個別事項)
【賃上げへの対応】
ベースアップ評価料等の収入額は 3.1億円増収となっているが、賃上げにより発生する経費は 5.4億円となること
から、1大学病院当り 2.3億円の独自負担が生じている。
【医療DXの推進】
国が進める医療DX施策の推進のためには、最低でも1大学病院当り 約8,130万円が必要となる。
【高額医薬品の取扱い】
高額医薬品の購入シェアが増加するなか、他の医薬品に比べ管理コストが大きくなっている。
【消費税額の補填】
大学病院では高額医療器等の購入があるため控除対象外消費税がかなりの負担となっている。
【大学病院の費用の推移】
5年間で物価高騰に伴い経営に直接影響する経費(光熱水費ほか)が 37%増加、委託費も 28%増加している。

◎ 大学病院の経営基盤の強化が必要
・ 物価や賃金の上昇に応じてスライドする方式等の導入
・ 次期診療報酬改定による大学病院の医療機関機能の評価

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一般社団法人 全国医学部長病院長会議