第１回「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」におい
ていただいたご意見の概要（論点１関係）
（１）有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方
（ⅰ）

有料老人ホームにおけるサービスの質の確保等

◆ 単身世帯が広がる中で生活支援に頼れる親族が身近にいないという方が確実に増えていくため、セーフティネット法で検討される居住サ
ポート住宅との重なり合いも今後出てくるのではないか。軽費老人ホームあるいは養護老人ホームなどが増えない中で、その受皿になって
いる事実もあるのではないか。
◆ 低所得の人の問題について、そもそもの社会福祉制度の立てつけ、あるいはその制度の階層性から捉えると、本来は、養護老人ホームや軽
費老人ホームに入所すべき人たちが、結果的にその整備が相対的に遅れてきたために、サ高住、住宅型有料に入らざるを得なくて、本人の
状況に合った支援あるいはケアが受けられていないのではないか。
◆ 安定的かつ安全なサービスの提供体制のあり方、検討というのは重要であり、その意味では、サ高住等に多いサブリース契約型の事業につ
いても、法的課題があるのではないか。
◆ 併設や同一の関連法人からの囲い込み的なサービス提供は、既にたくさん全国で存在しており、それを否とするのは難しく、逆に人口の過
疎地域においては、今後、集住化して集約的にケアを提供せざるを得ないというニーズは高まってくると思う。本人の意思が尊重されてい
ることが重要であり、地域の住民にボランティアに入ってもらって、町中のブラックホールにしないように、地域と交流して透明性を高め
ていくといった議論が必要ではないか。
◆ 看護や介護の人員配置について、入居者の要介護度や医療ニーズに即して配置されているのか、現状を共有する必要がある。

◆ 高齢者の虐待防止に関しては、高齢者の人権の擁護の視点で、介護保険適用のサービスを含めどのサービスであっても、極めて重要な点で
ある。
◆ 高齢者の方が暮らしているところでは、対策を講じても起こり得る転倒などの事故もあるが、最大限取組を進めていくという観点で、事故
の発生防止に向けた事故情報の収集、改善の対応が非常に重要である。
◆ 資料の75ページ（住まい事業者からケアマネへ限度額としてほしいとの要請）について、実質的に同一経営主体のサービス利用やこうした
要請を行っておられる個人・法人を届出等により特定し、指導ができるよう、対応策の検討が必要ではないか。

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