０．はじめに
➢ 経団連は2024年10月、提言「産業データスペース※の構築に
向けて」を取りまとめ、官民が取るべきアクションを整理
※ 異なる国・業種・組織の間で、信頼性のある大量かつ多種多様なデータを連携する
標準化された仕組み

➢ 現在、省庁や民間団体においてデータ連携・利活用の取組みは
見られるものの、横断的連携は取れておらず、国際連携に関する
考え方や必要な機能要件等に関する統一見解は未確立
➢ こうした中、内閣官房のデジタル行財政改革会議は、今夏にデー
タ利活用制度のあり方に関する基本方針を策定すべく、集中的
に議論
➢ かかる現状を踏まえ、国際的に相互運用可能な産業データス
ペース群の構築を通じて、「デジタルエコシステム」※を実現すべ
く、第2次提言を取りまとめ
※デジタル技術を中核として、企業や政府、消費者ほか多様なステークホルダーが互いに連携し
ながら、価値を創出するネットワークシステム
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