産業データスペースの構築に向けた第 2 次提言

2025 年 4 月 17 日
（一社）日本経済団体連合会
デジタルエコノミー推進委員会
0. はじめに
経団連は提言「産業データスペースの構築に向けて」
（2024 年 10 月公表）に
おいて、産業競争力の強化や地球規模課題の解決、情報開示や規制対応の円滑
化等に資する産業データスペースを構築すべく、官民が取るべきアクションを
整理したところである。
データ駆動 AI 社会において、企業が意思決定やイノベーション等に多様な
データ1を活用する上で、産業データスペースは必須の基盤となる。しかしなが
ら、省庁や民間団体においてデータ連携・利活用の取組みは見られるものの、
所管や業種・業態を越えた横断的連携は取れておらず、国際連携に関する考え
方はもとより、必要な機能要件等に関する統一見解すら確立されていない。
こうした中、内閣官房のデジタル行財政改革会議においては、総理指示を踏
まえ、本年 6 月を目途にデータ利活用制度の在り方に関する基本方針を策定す
べく、新たな法制度の必要性を含め、集中的に議論が進められている。
かかる現状を踏まえ、国際的に相互運用可能な産業データスペース群の構築
を通じてデジタルエコシステム 2を実現すべく、以下、基本的考え方を提言する。
1. 産業データスペース群の全体像と戦略・工程表の提示
デジタル庁は、デジタルエコシステムの実現に向けた産業データスペース群
構築の司令塔3として、デジタル行財政改革会議や経済産業省・総務省ほか政府
関係部局と連携し、各所のデータ連携・利活用の取組みを整理し、産業データ
スペース群に関する全体像を示す必要がある。
その上で、産業データスペースに関する政府統一の戦略と工程表を早急に策
定すべきである。当該戦略においては、デジタルエコシステムを通じてデータ
から新たな価値を創出するという基本的方向性や、データ主権・データ共有の
ルール、機微情報の保護方針、といったガバナンス機能も明確に定めることが
求められる。
デジタル庁と関係省庁は、この戦略と工程表に基づき、必要な施策を迅速に
実行すべきである。また、産業界も政府と緊密に連携し、産業データスペース
のユースケース発掘や国際標準化等を能動的に推進することにより、産業デー
タスペース群の社会実装を加速させていく。

産業データスペースにおいては、文字データのほか、データ転送・アクセス・共有等を
行うセンサーデータ等の数理データを包含
2 デジタル技術を中核として、企業や政府、消費者ほか多様なステークホルダーが互いに
連携しながら、価値を創出するネットワークシステム
3 司令塔を担うべきデジタル庁の予算は、
「一括計上予算」として情報システム関係予算に
偏重し、政策経費は極めて限定的となっているのが現状。こうした予算構造を見直し、
政策経費を増加させることが必要
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