こども家庭庁の創設について（イメージ）
こども家庭庁の創設により、
〇 こどもと家庭の福祉・保健その他の支援、こどもの権利利益の擁護を一元化
〇 年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を実現
〇 就学前の育ちの格差是正
〇 こども・子育て当事者の視点に立った政策の実現（プッシュ型情報発信、伴走型支援）

妊産婦支援 （産後ケア含む）

妊娠相談・支援

厚労省

子育て支援
︵未就園児︶

妊娠期
〜産後

妊娠前

厚労省

18歳
以降

学齢期以降（6歳〜）

乳幼児期（〜5歳）

幼稚園
（特別支援学校を含む）
義務教育
（特別支援学校を含む）

認定こども園

内閣府

保育所

厚労省

高校教育
大学等
（特別支援学校を含む）

※文科省・厚労省と共管

いじめ・不登校

就学前こども育ち指針

厚労省

こどもの居場所づくり指針

新規

文科省と連携
新規

こどもの居場所

（放課後児童クラブ、こども食堂、学習支援の場、青少年センター等）

母子保健

厚労省

厚労省

内閣府

内閣府

こどもの心のケア

内閣府

児童手当（15歳まで） 内閣府
こどもの安全（事故防止、災害共済給付、性被害防止等）
消費者庁・内閣府

文科省

新規

困難な状況にあるこども支援（児童虐待、貧困、ひとり親、ヤングケアラー、障害児、高校中退、非行等）
厚労省 内閣府 厚労省 厚労省・文科省 厚労省

周産期医療

こどもに対する医療

警察庁・法務省と連携

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