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資料5 こどもまんなか社会の実現に向けて(野田臨時議員提出資料) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0413/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》
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こども政策の重点課題

u 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指し、少子化を克服
課題・背景

方向性

○結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因によ
り、少子化に歯止めがかかっていない状況
(出生数:過去最少の84.1万人)

○少子化社会対策大綱に基づく結婚、妊娠・出産、子育
てのライフステージに応じた総合的な取組を推進

○少子化は特に未婚化・晩婚化の影響が大。国民共通の困
難に対し、結婚・子育てを社会全体で支える必要
(婚姻数:戦後最少の52.5万組)

○地方自治体が行う総合的な結婚支援への一層の支援や、
自治体の取組支援、官民連携の国民運動など結婚・子育
てを応援する社会的機運の醸成に向けた取組を推進

〇核家族化や地域の関わりの希薄化、コロナ禍の影響等
で子育ての孤立・不安が増加(「孤育て」の増加)

〇産後ケア事業やこども家庭センターの全国展開や、家
庭を支援する事業の着実な整備とより広い世帯への支
援提供等による妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわ
たる切れ目ない支援の充実の実施

u 全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供
課題・背景

方向性

○就学前のこどもの健やかな成長のため、より質の高い
教育・保育の環境整備のニーズに対応する必要

〇就学前施設での共通の教育・保育の保障や、保育士等
の配置改善(1歳児、4、5歳児)や、保育士等の更
なる処遇改善を含む就学前教育・保育の質的向上、就
学前の全てのこどもの育ちを支える指針の策定・普及
を推進

〇施設に通っていない約182万人のこども(いわゆる未
就園児)が存在する中、必要な人に情報や支援が届く
よう、地域の子育て支援機能の強化が必要

〇保育所等の身近な相談機能の強化など、地域の子育て
支援機能の強化を図るとともに、未就園児等の把握や
伴走型支援などアウトリーチ支援を推進

〇全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場
所において様々な学びや体験をすることができ、幸せ
(Well-being)に成長できることが重要

〇放課後児童クラブ、児童館や青少年センター、こども
食堂、学習支援の場をはじめとするオンラインも含め
た様々な居場所(サードプレイス)づくりの推進(地
域子供の未来応援交付金等の関係施策の相乗効果の発
揮。不登校・貧困等の困難への必要な支援。)、研修
等人材養成の検討

※資料中のデータについては明示のないものについては2020年のもの

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