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資料5 こどもまんなか社会の実現に向けて(野田臨時議員提出資料) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0413/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》 |
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こども政策の重点課題②
u 成長環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障
課題・背景
方向性
〇児童虐待の相談対応件数が急増し、幅広い年齢の児童
に対する虐待が発生。虐待防止対策の強化が急務
(児童虐待相談対応件数:過去最多20.5万件)
〇虐待未然防止のための市町村における家庭支援機能の
強化や、児童相談所の体制強化と民間との協働推進に
より、児童虐待防止対策を更に強化
〇こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体
で後押しするため、支援のはざ間に置かれがちだった
方への対応の強化が必要
〇家や学校に居場所のない学齢期の子どもへの支援(児
童育成支援拠点事業)など、ヤングケアラーや若年妊
婦、社会的養護経験者等への支援を推進
〇支援が必要なこどもや家族ほどSOSを発すること自
体が困難であったり、相談支援の情報を知らなかった
り、知っていたとしても申請が複雑で難しいため、必
要な支援が行き届きにくい状況
〇真に支援を要するこどもや家庭の発見及びニーズに応
じたプッシュ型の支援のため、個人情報の保護に配慮
の上、地方自治体におけるデータ連携の取組を推進
〇障害児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)
を推進する必要
〇児童発達支援センターの機能強化、医療的ケア児支援
センターの全都道府県への設置を目指す
〇様々な困難を抱えるこども・若者の切れ目のない包括
的な支援のためのネットワーク形成が必要
〇関係施策との連携等も含めた子ども・若者支援地域協
議会及び子ども・若者総合相談センターの設置の促進
○いじめ問題への対応の強化が必要
(認知件数:51.7万件、重大事態件数:514件)
○いじめ相談体制など地域の体制整備、重大事態への対
応を改善(文科省と連携)
u すべての政策に共通するもの
課題・背景
方向性
○従来のこども政策は、大人の視点、制度や事業を運営す
る者の視点中心
〇こどもや若者にとって身近なSNSを活用した意見聴
取などこどもや若者から直接意見を聴く仕組みや場づ
くりにより、年齢や発達の程度に応じてこどもや若者
の意見を適切にこども政策等に反映
〇こども施策の思い切った充実のためには必要な安定財源
の確保が必要
〇必要な安定財源の確保について社会全体での議論
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u 成長環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障
課題・背景
方向性
〇児童虐待の相談対応件数が急増し、幅広い年齢の児童
に対する虐待が発生。虐待防止対策の強化が急務
(児童虐待相談対応件数:過去最多20.5万件)
〇虐待未然防止のための市町村における家庭支援機能の
強化や、児童相談所の体制強化と民間との協働推進に
より、児童虐待防止対策を更に強化
〇こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体
で後押しするため、支援のはざ間に置かれがちだった
方への対応の強化が必要
〇家や学校に居場所のない学齢期の子どもへの支援(児
童育成支援拠点事業)など、ヤングケアラーや若年妊
婦、社会的養護経験者等への支援を推進
〇支援が必要なこどもや家族ほどSOSを発すること自
体が困難であったり、相談支援の情報を知らなかった
り、知っていたとしても申請が複雑で難しいため、必
要な支援が行き届きにくい状況
〇真に支援を要するこどもや家庭の発見及びニーズに応
じたプッシュ型の支援のため、個人情報の保護に配慮
の上、地方自治体におけるデータ連携の取組を推進
〇障害児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)
を推進する必要
〇児童発達支援センターの機能強化、医療的ケア児支援
センターの全都道府県への設置を目指す
〇様々な困難を抱えるこども・若者の切れ目のない包括
的な支援のためのネットワーク形成が必要
〇関係施策との連携等も含めた子ども・若者支援地域協
議会及び子ども・若者総合相談センターの設置の促進
○いじめ問題への対応の強化が必要
(認知件数:51.7万件、重大事態件数:514件)
○いじめ相談体制など地域の体制整備、重大事態への対
応を改善(文科省と連携)
u すべての政策に共通するもの
課題・背景
方向性
○従来のこども政策は、大人の視点、制度や事業を運営す
る者の視点中心
〇こどもや若者にとって身近なSNSを活用した意見聴
取などこどもや若者から直接意見を聴く仕組みや場づ
くりにより、年齢や発達の程度に応じてこどもや若者
の意見を適切にこども政策等に反映
〇こども施策の思い切った充実のためには必要な安定財源
の確保が必要
〇必要な安定財源の確保について社会全体での議論
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