令和6年度老人保健健康等増進事業による高齢者住まいの事業実態把握
○高齢者住まいにおけるサービス提供のあり方等に関する指摘に対して実効性のある対応を行うため、令和６
年度老健事業を活用し、事業者、自治体、利用者等の様々な観点から実態把握を行った。
高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業
○委員長：近畿大学建築学部建築学科 山口

健太郎

教授

○目的等：高齢者住まい事業者（特定施設、住宅型有料、サ高住）の運営実態や入居者像、及び医療・介護サービスの利用状況等
の基礎的情報を定点観測的に調査し、時系列変化を捉える事業であり、今年度は特に、介護サービス外付け型のホームにおけるい
わゆる囲い込み（サービス提供の選択・過剰利用促進等）の実態等について把握。

サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供のあり方に関する調査研究事業

○委員長：日本社会事業大学専門職大学院 井上 由起子 教授
○目的等：いわゆる「囲い込み・過剰介護」と言われる高齢者向け住まいの経営面での実態・分布を定量的に把握するため、７自
治体の協力を得て、介護給付適正化システム等の自治体の管理するDBから高齢者住まいを網羅的に抽出し、入居者の傾向を分析す
るとともに、公開データから住まい側の特性を把握し、入居者・住まい側の双方の情報から運営モデルと分布を整理。

多様化する有料老人ホームに対する指導監督のあり方に関する調査研究事業
○委員長：日本社会事業大学専門職大学院 井上

由起子

教授

○目的等：有料老人ホームの事業形態やサービス提供方法等が多様化する一方、運営面での課題等が指摘されていることから、自治
体における有料老人ホームに対する指導監督の現状、課題をアンケート調査や自治体職員によるグループワーク等を通して把握し、
対応の方向性を検討するための基礎資料を得る。
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