有料老人ホーム標準指導指針の位置付け
○ 有料老人ホームの要件（食事の提供などのサービス提供を行う入居事業）に該当する場合、老人福祉
法の規定に基づき、届出の義務が発生し、都道府県知事等による指導の対象となる。
○ また、自治体において策定する指導指針は、行政指導のためのガイドラインであり、それ自体に法的
な拘束力はないが、必要に応じて、老人福祉法の指導を行うかどうかの目安となるものである。
○ 一部においては、「届出を行うことによって、指導の対象になる」「指導指針の内容に合わなければ、
届出ができない」などの誤解もあるが、制度の適切な理解を促すことが必要である。

行政指導

老人福祉法

入居サービス

届出の義務
該当
介護等サービス

食事の提供

介護の提供

有
料
老
人
ホ
ー
ム

※ただし、サ高住の登録を受
けた場合は、届出は不要

指導の対象

健康管理

参考

参考

自治体の指導指針
例
・床面積、廊下幅

介護保険法
家事の供与

国の標準指導指針

・サービス提供の職員体制

その他の法令
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