有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅
○ サービス付き高齢者向け住宅の事業者が、有料老人ホームの要件となっている「①食事の提供」「②介護の提
供」「③家事の供与」「④健康管理の供与」のいずれかを「住宅事業の一部として」実施している場合、
そのサービス付き高齢者向け住宅は「有料老人ホーム」に該当することとなる。

○ 住宅事業者の希望の有無にかかわらず、上記４サービスのどれか一つでも提供していれば、その住宅は有料老人
ホームとなり、老人福祉法の指導監督の対象となる。

生活相談

安否確認

サービス付き高齢者向け住宅
としての義務付けサービス

有料老人ホームに該当しない
サービス付き高齢者向け住宅

実際の登録情報（R6.3末時点） (n=8,294)

食事の提供

介護の提供

家事の供与

健康管理

任意サービス
（有料老人ホームサービス）
老人福祉法の
指導監督対象

有料老人ホームに該当する
サービス付き高齢者向け住宅
提供する

提供しない

状況把握・生活相談サービス

100%

―

食事の提供サービス

96.3%

3.7%

入浴等の介護サービス

57.3%

42.7%

調理等の家事サービス

54.6%

45.4%

健康の維持増進サービス

68.5%

31.5%

出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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