民間議員からの提言に関する考え方

参考資料

資料1-1 P1 「１．地方の輸出力、イノベーション力、無形資産価値の強化による雇用創出等」
【グリーン地方債について】
○

地方団体におけるグリーンボンドの発行は、投資家層の多様化による安定的な資金調達等に資すると考えられる
一方で、既発行団体においては、現状、金利条件が通常債と変わらない水準にある中、外部認証等の費用負担や
環境評価の実施公表等の事務が生じているといった課題もあると指摘されている。総務省としては、市場公募債の
グリーン化等について地方団体や市場関係者とともに調査研究を進めているところであり、引き続き、地方団体が
安定的な資金調達を行うことができるよう、資金調達手段の多様化に努めていく。

資料1-1 P2 「２．関係人口の拡大と多様化」
【関係人口の把握とふるさと納税を活用した負担共有の仕組みについて】
○

関係人口の拡大については、関係人口ポータルサイトを活用して、ふるさと納税を活用した取組など過年度の
モデル事業を通じて得られた知見の横展開を図っていく。

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多地域居住を行う場合に、ふるさと納税制度を活用することにより、個人住民税の一部を実質的に当該居住先の
地方団体に移転させることが可能となっている。

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