地方行財政改革の推進と地方財源の確保による持続可能な地方行財政基盤の確立
地方行財政改革の推進
○ 自治体DXや自治体間の広域連携・協力の推進、財政マネジメントの強化を引き続き推進し、自治体が将来展望を持って行政サービスを適切に実施できるよう、持続可能な
行財政基盤を確立することが重要。

② 国と自治体及び自治体間の
連携・協力の推進

① 自治体ＤＸの推進
○ 「デジタル田園都市国家構想」の理念や国の支援策
等を自治体と共有するため、「自治体DX推進計画」
を改定。国の取組と歩調を合わせた自治体DXの
取組を強力に推進。
○ 自治体と外部人材のマッチング機能の強化など
自治体のCIO補佐官等の外部デジタル人材の確保
支援を推進。外部人材同士のネットワークを強化。
○ 自治体情報システムの標準化・共通化については、
目標時期である令和７年度に向け、自治体の円滑
な移行を支援。
○ 地域独自の給付施策をオンラインで迅速かつ効果的
に推進できるよう自治体マイナポイントの全国展開を
推進。

○

第33次地方制度調査会において、ポストコロナの
経済社会に的確に対応する観点から、国と自治体
及び自治体相互間の関係のあり方などについて
調査審議。

○ 連携中枢都市圏等に加え、核となる都市がない
地域における「地域の未来予測」に基づく広域連携
など、自治体間の多様な広域連携を推進。
○ 複数市町村での法定計画の共同策定による連携
や連携中枢都市圏等におけるＫＰＩの質の向上
を促す取組を通じ、連携の深化を推進。

③ 自治体の財政
マネジメントの強化

○ 自治体が公共施設等の適正管理に計画的に取り
組めるよう、公共施設等適正管理推進事業債の
事業期間を延長（R4～R8）するとともに、対象
事業を拡充。
○ 上下水道の広域化計画の策定（～R4）や公立
病院経営強化プランの策定（～R5）、経営戦略
の改定（～R7）により、公営企業の持続可能性
を確保。
○ 財務書類情報の比較可能な形での公表や、水道・
下水道の公営企業会計の適用（～R5）など、
財政状況の見える化を推進。
○ 上記取組を支援するため、専門アドバイザーを
派遣（500事業）。

地方財源の確保
○ 今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中で、自治体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、デジタルの活用（DX）とグリーン化（GX）の推進、
地方への人の流れの創出・拡大、安全・安心なくらしの実現といった課題に取り組めるよう、2025年度までを対象期間とする「新経済・財政再生計画」等に沿って、自治体
が自由に使える一般財源総額を適切に確保することが引き続き重要。

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