活力ある地域社会の実現に向けた取組（DX・GX、地方への人の流れ、安全・安心なくらし）
デジタルの活用（DX）とグリーン化（GX）の推進
「デジタル田園都市国家構想」やグリーン社会の実現に向けて、デジタル基盤の構築や地域脱炭素化の取組等により、地域経済の活性化と行政サービスの維持・向上を推進
○ 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づく光ファイバ、５Ｇ、データセンター/ ○ 通信カバレッジの拡張・省電力化等を実現するBeyond ５Gの研究開発を強力に
海底ケーブル等の整備やローカル５Gなどの地域における展開など、地域社会を支える
加速し、順次、開発成果の産業分野や公共分野等での社会実装を行うことを通じて、
デジタル基盤を構築するとともに、これらデジタル基盤の構築とＩＣＴ社会実装のマッチング
デジタル化を推進しつつ、グリーン社会の実現に貢献。
を推進するための「地域協議会」を開催。
○ マイナンバーカードの普及を図りつつ、自治体システムの標準化・共通化、地域独自の給付 ○ 地域の脱炭素化を担う専門人材の招へいや自治体の計画策定、ローカル10,000
プロジェクトにおける地域資源・資金による民間事業の立上げなど地域脱炭素化の
施策をオンラインで迅速かつ効果的に推進できる自治体マイナポイントの全国展開など
取組を総合的に支援。
自治体DXを推進。
○ デジタル技術やデータ活用によって地域課題を解決することを目指すスマートシティの推進 ○ 地域社会のデジタル化を進めるため、令和４年度の地方財政計画に地域デジタル
や、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進により、地域ニーズに応えるため
社会推進費2,000億円を計上。
のデジタル実装を促進。
○ 誰一人取り残されない社会の実現に向け、オンライン行政手続等のスマートフォンの ○ 公共施設等の脱炭素化を計画的に実施できるよう、公共施設等適正管理推進
事業債の対象に脱炭素化事業（太陽光発電の導入、省エネルギー改修等）を追加し、事業費
利用方法に関する講習会を引き続き全国展開するとともに、講師の派遣等を実施し、
高齢者等のデジタル活用の不安の解消を図る取組を強化。
を1,000億円増額するなど、地方財政措置により地域脱炭素化の取組を促進。

地方への人の流れの創出・拡大

安全・安心なくらしの実現

地方への人の流れを創出・拡大し、地方で活躍する人材の育成等を目指すとともに、
関係人口の拡大を図る

近年の自然災害の多様化・激甚化・頻発化を踏まえ、デジタル化による消防・防災の
高度化も含め、消防防災力を充実強化し、地域の防災・減災、国土強靱化を推進

○ 地域おこし協力隊をはじめ、地域・行政・民間等の橋渡し役として自治体が任用する
地域プロジェクトマネージャー、企業等から自治体に人材を派遣する地域活性化
起業人を充実・強化することで、都市部から地方への人の流れを創出・拡大。

○ マイナンバーカードの活用による迅速・円滑な救急活動に取り組むとともに、
被害情報収集・共有システムの構築や震度情報ネットワークシステムの機能強化等による
災害に強い防災情報基盤を整備。

○ 関係人口ポータルサイトを活用して事例等の横展開を図りながら、ふるさとワーキング
ホリデーや子ども達が行う農山漁村体験交流などの支援に取り組み、関係人口の
創出・拡大。
○ 企業へのテレワークの専門家の派遣（厚生労働省と一体的に運用）や、サテライト
オフィスに前向きな企業と誘致したい自治体とのマッチングのセミナーの開催等により、
テレワークの普及など多様な働き方を実現。

○ ハイスペックドローンや小型救助車の全国配備を進めるとともに、災害対応ドローン
の整備等を緊急防災・減災事業債の対象に追加するなど、令和３年７月の熱海市
土石流災害等を踏まえた緊急消防援助隊・常備消防の充実強化。
○ 消防団員の処遇改善や装備の充実等により団員を確保し、消防団を中核とした
地域防災力を向上。
○ 令和３年12月の大阪市北区ビル火災を踏まえた防火・避難対策の推進。

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