地域をとりまく状況の変化と活力ある地域社会の実現に向けた対応
地域をとりまく状況の変化
○ 我が国では、人口減少や少子高齢化、人や企業の東京圏への一極集中が進展する中、
特に地方部において生産年齢人口の減少幅の拡大が予測され、自治体においては地域
経済の活性化や行政サービスなど生活を支えるサービス提供の継続が求められている。

生産年齢
人口割合

○ こうした中、自治体は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、医療提供体制の
確保やワクチン接種の推進などの取組を総力を挙げて実施してきたが、日常生活や業務に
おける「新しい生活様式」の実践に伴う社会経済の変容にも直面している。

＜我が国の人口等の推移＞

高齢化率

○ さらに、気候変動により近年特に多様化・激甚化・頻発化する自然災害にも対応が必要
となっている。
（出所：総務省統計局「国勢調査結果」、国立社会保障・人口問題研究所（2017）「日本の将来推計人口」を基に作成）

活力ある地域社会の実現に向けて
○ こうした状況の変化に対し、自治体においては以下の取組を進めることが重要。
・ 積極的なデジタルの活用（DX）とグリーン化（GX）の推進により、地域固有の資源を最大限活用しつつ、地域経済の活性化を図るとともに、
行政サービスの維持・向上を推進。
・ 地方への人の流れを創出・拡大し、地方で活躍する人材の育成等を目指すとともに、交流や就労に向けた取組を通じて関係人口の拡大を図る。
・ デジタルも活用した地域の防災・減災を推進することで、安全・安心なくらしを実現。
○ このため、自治体が安定的に行政サービスを提供しつつ、将来展望をもって上記の取組を進められるよう、自治体DXをはじめとする地方行財政改革
を推進するとともに、地方財源を適切に確保し、持続可能な地方行財政基盤を確立することが重要。
デジタルの活用（DX）とグリーン化（GX）の推進

地域をとりまく状況
の変化

地方への人の流れの創出・拡大

安全・安心なくらしの実現

持続可能な地方行財政基盤の確立

活力ある地域社会
の実現

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