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参考資料 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年3月17 日)(新旧対照表) (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第77回 3/23)《厚生労働省》
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については、感染症法第 16 条の2に基づき、民間

については、感染症法第 16 条の2に基づき、民間

検査機関に精度管理や提携医療機関の決定等の協

検査機関に精度管理や提携医療機関の決定等の協

力を求めること等により環境整備を進めていく。

力を求めること等により環境整備を進めていく。

日常生活や経済社会活動における感染リスクを

⑨

日常生活や経済社会活動における感染リスクを

引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確

引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確

認を促進することが有効であり、政府は、都道府県

認を促進することが有効であり、政府は、都道府県

と連携しながら、ワクチン・検査パッケージ制度又

と連携しながら、ワクチン・検査パッケージ制度又

は対象者全員検査奨する。

は対象者全員検査及び飲食、イベント、旅行等の活
動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確
認する民間の取組を推奨する。

⑨

政府は、都道府県と連携しながら、令和4年3月

(新規)

11 日のコロナ分科会の中間とりまとめ「地方公共
団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査
結果確認の取組の考え方について」を踏まえ、飲食、
イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴や
陰性の検査結果を確認する地方公共団体や民間事
業者等による取組を推奨する。
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政府は、都道府県が、健康上の理由等によりワク

このため、政府は、都道府県が、健康上の理由等に

チン接種を受けられない者を対象としたワクチン・

よりワクチン接種を受けられない者を対象とした

検査パッケージ又はそれ以外の者も対象とした対

ワクチン・検査パッケージ又はそれ以外の者も対象

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