必要なデータや科学的エビデンスの収集のため、研究のグランドデザインに基
づき「革新的自殺研究推進プログラム」を推進する。【厚生労働省】
また、地方公共団体、関係団体、民間団体等が実施する自殺の実態解明のため
の調査の結果等を施策に生かせるよう、情報の集約、提供等を進める。さらに、
相談機関等に集約される情報も、実態解明や対策検討・実施に当たり重要なもの
となることから、相談機関等の意向も十分踏まえながら、集約し、活用すること
を検討する。【厚生労働省】
（２）調査研究及び検証による成果の活用
国、地方公共団体等における自殺対策の企画、立案に資するため、指定調査研
究等法人における自殺の実態、自殺に関する内外の調査研究等自殺対策に関す
る情報の収集・整理・分析の結果を速やかに活用する。【厚生労働省】
（３）先進的な取組に関する情報の収集、整理及び提供
地方公共団体が自殺の実態、地域の実情に応じた対策を企画、立案、実施でき
るよう、指定調査研究等法人における、自殺実態プロファイルや地域自殺対策の
政策パッケージ等の必要な情報の提供（地方公共団体の規模等、特徴別の先進事
例の提供を含む。）を推進する。【厚生労働省】
（４）子ども・若者及び女性等の自殺等についての調査
学校において、児童生徒等の自殺又は自殺の疑いのある事案について、学校が
持つ情報の整理等の基本調査を行い、自殺の背景に学校生活に関係する要素が
あると考えられる場合や、遺族の要望がある場合等には、学校又は学校の設置者
が再発防止を検討するための第三者を主体としたより詳細な調査を行う。
【文部
科学省】
さらに、国においては、詳細な調査の結果を収集し、児童生徒等の自殺の特徴
や傾向、背景や経緯等を分析しながら、児童生徒等の自殺を防ぐ方策の検討を行
う。【文部科学省、厚生労働省】
若年層及び女性等の自殺対策が課題となっていることを踏まえ、若者、女性及
び性的マイノリティの自殺や生きづらさに関する支援一体型の調査を支援する。
【厚生労働省、内閣府、文部科学省】
（５）コロナ禍における自殺等についての調査
令和２年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得
る様々な問題が悪化したことなどにより、
「子ども」や「若年女性」等の自殺が
急増し、自殺者数の総数が 11 年ぶりに前年を上回った。背景の要因としては、
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