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資料2-4 文部科学省資料 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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いじめ・不登校等の未然防止に向けた
魅力ある学校づくりに関する調査研究

令和6年度予算額(案)
(前年度予算額

0.4億円
0.3億円)

背景・課題

令和5年度補正予算額

14億円

○小・中学校における不登校児童生徒は約30万人、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となっており、憂慮すべき状況。そうした中で、不登校の児童生
徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えることやいじめ対策は喫緊の課題。
〇1年間の児童生徒の自殺者数は514人(令和4年)に上り、前年の473人と比べて大きく増加。
○様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対する切れ目ない支援充実のため、児童生徒の心の不安定さや教員による児童生徒の状況把握等の困難に対応する必要。

事業内容
01 学びの多様化学校の教育の充実に関する調査研究委託 【13百万円】 04 心理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの開発 【新規】
実施主体:民間団体等

実施主体:学びの多様化学校を設置する自治体、学校法人
実施予定箇所数: 3箇所

■不登校児童生徒の実情に応じた教育課程及び教育活動の工夫、学校運営
上の取組、地域との連携等、学びの多様化学校の教育の充実に関する調査し、
運営モデルを構築する。
・ICT等を活用した教育活動の効果やカリキュラムの開発
・自宅における学習活動の把握方法と評価への反映の在り方
・運営モデル形成コーディネーターを活用した教職員との役割分担の在り方 等

02 経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的
支援の在り方に関する調査研究
【 8百万円】
実施主体:都道府県・指定都市、市区町村

実施予定箇所数: 8箇所

■教育支援センターやフリースクール等に通う際に必要な交通費や体験活動等に
要する費用を当該児童生徒の保護者に直接支払うことで通所の状況や不登校
児童生徒の社会的自立に向けた意識の変化等、経済的支援の潜在的な需要
に関する調査を実施

03 自殺予防教育の指導モデル開発 【新規】
実施主体:研究機関等

【10百万円】

実施予定箇所数: 1箇所

■自殺予防教育のモデル・啓発資料の検討
■自殺予防教育の教材作成

実施予定箇所数:

2箇所

【 8百万円】

■ 教師が教育相談コーディネーターとして対応して、チームで切れ目のない支援を
行うため、心理や福祉分野等の専門性を身に付けるための現職の教師に向けた
研修プログラム・教材作成のため調査研究を実施する。

05 1人1台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校
での導入推進
【令和5年度補正予算額 10億円】
実施主体:都道府県・国立大学附属学校

実施予定箇所数:122箇所

■1人1台端末等を活用して、児童生徒の心や体調の変化を把握し、メンタルヘ
ルスの悪化や児童生徒が発するSOSの早期発見につなげる「心の健康観察」の
導入を推進。

06 教 育支援セン ターの総合的 拠点 機 能形成 に関する 調査
研究
【令和5年度補正予算額 3億円】
実施主体:全都道府県・指定都市等

実施予定箇所数:20箇所

■支援を受けられていない不登校児童生徒へのアウトリーチ支援の実施や保護者
に対する相談窓口を新たに開設する等教育支援センターが不登校児童生徒へ
の支援に係る地域の総合的な拠点となるためのモデル構築を行う。

07 不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進
実施主体:民間団体等

【令和5年度補正予算額 1億円】
実施予定箇所数: 1箇所

■不登校・いじめ対策の実施状況を調査・分析し、効果・課題を整理し、更なる
対策充実につなげるとともに、優れた事例を収集・展開する。
(担当:初等中等教育局児童生徒課)

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