誰一人取り残されない学びの保障に向けた
不登校・いじめ対策等の推進

令和6年度予算額（案）
（前年度予算額

88億円
85億円）

令和５年度補正予算額

51億円

背景・課題

目標

○ 不登校児童生徒数が小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等
で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多と
なり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、「誰一人取り
残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要である。

○ 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラ
ン）」（令和5年3月）や「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」（令和5年10月）
等に基づき、こども家庭庁等の関係機関とも連携を図りながら、誰一人取り残さ
れない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進する。

文部科学省 ＜令和6年度予算額（案）の概要＞主に教育委員会を通じた対応
専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等
8,680百万円（8,461百万円）[令和5年度補正予算額 3,728百万円]

①不登校児童生徒の学びの場の確保の推進

47百万円（50百万円）[令和5年度補正予算額 1,404百万円]

①いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに
関する調査研究

・学びの多様化学校の設置準備に加え、新たに設置後の運営支援
（設置準備：20校、設置後：7校）

・教育支援センターにおける多様な相談・支援体制の強化等

②スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実
・SCの配置 （全公立小中学校 27,500校、週４時間）
SSWの配置 （全中学校区 10,000校、週３時間）
・重点配置校数の拡充 (SC ：7,200→10,000校、週8時間)

・自殺予防教育の指導モデル開発
・心理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの開発
・経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方
に関する調査研究 等

②スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化
に向けた調査研究

(SSW：9,000→10,000校、週6時間)

・オンラインを活用した広域的な支援体制整備（全都道府県・政令指定都市）

③SNS等を活用した教育相談体制の整備推進
④不登校児童生徒等の学び継続事業【令和5年度補正予算額

3,728百万円】

・校内教育支援センター（SSR）の設置促進
（6,000校）
・在籍校とつないだり、自宅にいる児童生徒・保護者へ学習・相談支援を行うための
教育支援センターのICT環境の整備
（ 600ヶ所）
・より課題を抱える学校における組織的な支援のためのSC・SSWの配置充実
（3,900校）
⚫ いじめ防止対策に関する関係府省
連絡会議
⚫ いじめ重大事態の情報共有
⚫ 誰一人取り残されない学びの保障
に向けた不登校対策推進本部

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究【委託】

こども家庭庁 主に首長部局を通じた対応
・学校外からのいじめ解消アプローチ
・いじめ調査アドバイザー
・こどもの多様な居場所づくり 等

③不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業
【令和5年度補正予算額 1,404百万円】
・１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入推進
・保護者への相談支援やアウトリーチ等の地域の総合的拠点機能形成
・不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進
【関連施策】
▶公立学校施設の整備（廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合の支援メニューの創設
（令和９年度まで）等）、私立学校施設・設備の整備の推進
▶不登校児童生徒個々の実情に対応するために必要な支援に係る教職員配置（義務教育費国庫負担金）
（学びの多様化学校に対する教職員の優先配置等）

▶学習指導員等の配置
▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置
（私立）私立高等学校等経常費助成費補助金（特別補助）
▶養護教諭等の業務支援体制の充実（学校保健推進体制支援事業）
▶夜間中学の設置促進・充実
▶高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究
▶各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業

（担当：初等中等教育局児童生徒課）

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