不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業

令和５年度補正予算額

14億円

現状・課題
○不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれ
も過去最多となり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されない学びの保障」に
向けた取組の緊急強化が必要であることから、「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」を令和５年１０月に策定。
○「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3月）、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和5年6月）
及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月閣議決定）等を踏まえた不登校・いじめ対策を前倒しで緊急実施。

事業内容【委託】

①教育支援センターの総合的拠点機能
形成
3億円
◼ 支援を受けられていない不登校児童生
徒へのアウトリーチ支援の実施や保護者
に対する相談窓口を新たに開設する等
教育支援センターが不登校児童生徒へ
の支援に係る地域の総合的な拠点とな
るためのモデル構築を行う。
■ 期待される機能・役割
•
•

•

学校内外の専門機関等で相談等を受けていない
不登校児童生徒や保護者を支援につなげる。
不登校児童生徒への支援に加え、その保護者が
必要とする情報を提供するとともに、子供たちを様
々な学びの場や居場所につなげる。

いじめ・不登校・自殺リスク等の早期把握に向けた

②１人１台端末等を活用した「心の健康
観察」の導入推進
10億円

③不登校・いじめ対策等の効果的な
活用の推進
1億円

◼ 不登校やいじめ、児童生徒の自殺が急増す
る中、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や小
さなSOS、学級変容などを教職員が察知し
、問題が表面化する前から積極的に支援に
つなげ、未然防止を図ることが必要。

◼ 各地域・学校における不登校・いじめ対
策の実施状況を調査・分析し、対策ごと
の効果・課題を整理することにより、さらな
る不登校・いじめ対策の充実につなげると
ともに、優れたモデルとなり得る事例を収
集・展開する。

◼ １人１台端末等を活用して、児童生
徒の心や体調の変化を把握し、早期
発見、早期支援につなげる「心の健康
観察」の全国の小中高校での実施を
目指し、各学校設置者の導入を推進
する。

①都道府県・政令指定都市
委託先

②都道府県・政令指定都市等
※市区町村及び私立学校は都道府県から再委託

③民間団体等
①専門スタッフ等に係る経費
連携会議開催等に係る経費

学校、民間団体、保護者等と連携を図るための支
援会議を実施。
対象
経費

等

②「心の健康観察」導入に係る検討経費、
教職員への研修・域内への普及等に係る経費
等
③アンケート・ヒアリング調査、報告書作成等に係る
経費 等
（担当：初等中等教育局児童生徒課）

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